# サニックスホールディングス（4651） 2023年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4651/disclosure/20230201597901
種別: 決算
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/4651

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比5.8％減少した一方、営業利益は1,111百万円と大幅に改善し、最終損益も前年同期の赤字から649百万円の黒字に転換しました。通期の連結業績予想は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症第7波による対面営業の制約や、新電力事業での契約縮小により売上高は減少しました。一方、電力調達を相対調達中心に切り替えて価格変動リスクを解消し、余剰電力を卸電力市場で売却したことで利益が改善しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":34345,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.8}
- 営業利益: {"value":1111,"unit":"百万円","yoy_pct":514}
- 経常利益: {"value":935,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":649,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":15.3,"前期末":13.5}
- 総資産: {"value":35053,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5379,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。前連結会計年度に存在した重要事象等については、電力調達の見直しや不採算契約の整理などにより解消したと判断。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 一部借入金の財務制限条項への抵触について、金融機関との変更覚書の締結により2023年1月30日付で解消。効力発生日は2022年12月27日。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上高は新型コロナウイルス感染症第7波による対面営業の制約、新電力事業での新規申し込み停止・取次契約への移行などにより減少。利益は、電力調達を相対調達中心に切り替えて価格変動リスクを解消し、余剰電力を卸電力市場で売却したことで改善。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は34,345百万円（前年同期比5.8％減）」「1,111百万円の営業利益（前年同期比514.0％増）」「親会社株主に帰属する四半期純利益は649百万円（前年同期は306百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は「前年同期比5.8％減」、営業利益は「前年同期比514.0％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「1,111百万円の営業利益」「935百万円の経常利益」「親会社株主に帰属する四半期純利益は649百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「SE事業部門は「90百万円の営業損失」、PV事業部門は「121百万円の営業損失」。一方、HS、ES、新電力、環境資源開発事業部門は営業利益を計上。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高34,345百万円、営業利益1,111百万円。前年同期は売上高36,453百万円、営業利益181百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「前連結会計年度末13.5％に対し、当第3四半期連結会計期間末は15.3％」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「電力調達にかかる価格変動リスクが解消し、相対取引による電力調達の余剰分を、価格が高騰している卸電力市場で売却したことで収益が改善」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「白蟻防除施工」は数量450千坪から454千坪、金額2,804百万円から2,991百万円。「プラスチック燃料」は前年同期比6.5％減、「発電所売上」は前年同期比10.4％増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「資源・エネルギー価格の高騰や、円安進行に伴う物価上昇」、自社施策として「電力需給契約の新規申し込みの停止」「市場調達から相対調達に切り替え」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しております」「価格変動リスクは解消しました」「通期の連結業績予想に変更はありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第3四半期連結累計期間（2022年4月1日～12月31日）」「売上高は34,345百万円」「営業利益1,111百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の高騰や、円安進行に伴う物価上昇など、依然として先行き不透明な状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析」「前年同期の数値を組み替えることが困難なため前期比較を記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況は解消したと判断しております。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』を当第1四半期連結会計期間の期首から適用」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年1月30日付の変更覚書（効力発生日は2022年12月27日）を締結したことで解消いたしました。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「白蟻防除施工」数量454千坪、「基礎補修・家屋補強工事」2,815軒、「プラスチック燃料」211,172t、「廃液処理」76,058t。」）