# サニックスホールディングス（4651） 2023年３月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4651/disclosure/20221102555289
種別: 決算
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/4651

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比2.1％減となった一方、営業利益は26.6％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は235.0％増となった。PV事業の遅延や部品の長納期化、発電所の修繕費増加を理由に、通期業績予想は前回予想を下回る見込みとされた。

## 会社が挙げた理由

売上高は、新型コロナウイルス感染症第7波による対面営業の制約、新電力事業での新規申し込み停止や小売契約の取次契約への移行により減少した。利益は、前期の苫小牧発電所の法定点検による減収・修繕費計上の反動、新電力事業の電力調達にかかる価格変動リスクの解消などにより増加した。通期予想の下方修正見込みは、PV事業の系統連系にかかる回答期間の長期化、電気部品等の長納期化、発電所の修繕コスト増加による。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":22649,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.1}
- 営業利益: {"value":746,"unit":"百万円","yoy_pct":26.6}
- 経常利益: {"value":611,"unit":"百万円","yoy_pct":24.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":442,"unit":"百万円","yoy_pct":235}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":15.2,"前期末":13.5}
- 総資産: {"value":34208,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5214,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3237,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-445,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1046,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5004,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed","注記":"前回予想を下回る見込み"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed","注記":"当初予想を下回る見通し"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed","注記":"当初予想を下回る見通し"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed","注記":"当初予想を下回る見通し"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"下回る見込み","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"下回る見通し","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"下回る見通し","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"下回る見通し","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":880,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。前年度は新電力事業の電力調達コスト上昇により重要な損失を計上したが、契約停止・取次契約への移行・相対調達への切替等により改善した。一方、資源価格高騰などにより重要な疑義を生じさせる状況は残るものの、重要な不確実性は認められないと判断。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症第7波による対面営業の制約、新電力事業の契約停止・取次契約への移行、苫小牧発電所の法定点検による減収・修繕費計上の反動、新電力事業の電力調達リスク解消、PV事業の系統連系回答の長期化、電気部品等の長納期化、修繕コスト増加。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は22,649百万円（前年同期比2.1％減）」に対し、「746百万円の営業利益（前年同期比26.6％増）」「611百万円の経常利益（前年同期比24.6％増）」「親会社株主に帰属する四半期純利益は442百万円（前年同期比235.0％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は「前年同期比2.1％減」、営業利益は「前年同期比26.6％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益746百万円、経常利益611百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益442百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「HSは前年同期比36.6％減、ESは92.7％減、新電力は417.3％増、環境資源開発は29.1％増。SEは100百万円の営業損失、PVは159百万円の営業損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期は売上高23,145百万円・営業利益589百万円、当期は売上高22,649百万円・営業利益746百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「前連結会計年度末13.5％に対し、当第2四半期連結会計期間末は15.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、3,237百万円の収入（前年同期は238百万円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前期の苫小牧発電所の法定点検による減収及び修繕費を計上した反動もあり」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「HS売上高6,126百万円（前年同期比5.6％減）、新電力営業利益133百万円（前年同期比417.3％増）など、セグメント別の金額・増減率が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ロシアのウクライナ侵攻や円安」「資源価格や物価が高騰」、自社施策として「電力需給契約の新規申し込みの停止」「電力小売契約の一部を取次契約へ移行」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「売上高は22,649百万円」「746百万円の営業利益」と記載され、予想は「下回る見込み」「下回る見通し」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第2四半期連結累計期間（2022年4月1日～9月30日）」および売上高22,649百万円、営業利益746百万円、前年同期比の各数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「PV事業部門における系統連系にかかる回答期間の長期化」「世界的なサプライチェーンの混乱による電気部品等の長納期化」「資源価格の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更」「前年同期の数値を組み替えることが困難なため前期比較を記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しているものと認識」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針を当第1四半期連結会計期間の期首から適用」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「部門別連結売上高に「白蟻防除施工 318千坪・319千坪」「基礎補修・家屋補強工事 2,516軒・1,999軒」「プラスチック燃料 138,244t・135,908t」などの記載。」）