# サニックスホールディングス（4651） 新店舗開設に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4651/disclosure/20220928537253
種別: 開示
開示日: 2022-09-28
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/4651

## 何が変わったか

HS事業部門で行橋営業所と東広島営業所を2022年10月1日に開設することが決まりました。これにより、同部門の店舗数は63店舗になります。

## 会社が挙げた理由

適正な人員配置や積極的な出店によって顧客へのフォロー体制を拡充し、既存商品の販売強化と新規顧客の獲得を図るため。また、顧客サービスの充実、営業効率（生産性）の向上と事業拡大を目的としています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: ＨＳ事業部門における行橋営業所・東広島営業所の新設
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2022年３月30日
- 実施日: 2022年10月１日（開設予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 新設店舗2店舗（行橋営業所、東広島営業所）。開設後のＨＳ事業部門における店舗数は63ヵ店
- 業績への影響: 全体の業績に与える影響は軽微
- 理由: 適正な人員配置・積極的な出店等によってフォロー体制を拡充し、既存商品の販売強化と新規顧客の獲得を図るため。顧客サービスの充実と営業効率（生産性）の向上を目的として、更なる事業拡大を図るため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2022年５月16日発表の今期の事業計画
- 今後の予定: 2022年10月１日に行橋営業所および東広島営業所を開設

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「開設後のＨＳ事業部門における店舗数は63ヵ店となります。」「全体の業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「全体の業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「ＨＳ事業部門における行橋営業所・東広島営業所の新設」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「全体の業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 顧客・市場（原文: 「「既存商品の販売強化と新規顧客の獲得を図ってまいりました。」「顧客サービスの充実」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022 年 10 月１日」「行橋営業所」「2022 年 10 月１日」「東広島営業所」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「開設後のＨＳ事業部門における店舗数は63ヵ店」「2022 年 10 月１日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、2022年３月30日開催の取締役会において」「今期の事業計画については、2022年５月16日に発表しております。」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「新設店舗の概要として名称、住所、電話番号のみが記載されている。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2022 年 10 月１日」「行橋営業所」「2022 年 10 月１日」「東広島営業所」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「新設を決議しておりましたが、開設日が決定いたしましたので」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「既存商品の販売強化と新規顧客の獲得」「更なる事業拡大を図ってまいります。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「2022年３月30日開催の取締役会」「2022年５月16日に発表しております。」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「新設店舗の概要」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「新設を決議しておりましたが、開設日が決定いたしました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「取締役会において…新設を決議」「開設日が決定いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022 年 10 月１日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2022年３月30日開催の取締役会において、ＨＳ事業部門における行橋営業所・東広島営業所の新設を決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「開設日が決定いたしました」「全体の業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「ＨＳ事業部門における行橋営業所・東広島営業所」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「福岡県行橋市」「広島県東広島市」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2022 年 10 月１日」「更なる事業拡大を図ってまいります。」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「表題「新店舗開設に関するお知らせ」および「業績に与える影響について」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「新設店舗の概要」「開設後のＨＳ事業部門における店舗数は63ヵ店」「全体の業績に与える影響は軽微」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「顧客サービスの充実と営業効率（生産性）の向上を目的として、更なる事業拡大を図ってまいります。」」）