# サニックスホールディングス（4651） 新店舗開設に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4651/disclosure/20220831526231
種別: その他開示
開示日: 2022-08-31
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4651

## 何が変わったか

HS事業部門に鹿児島県薩摩川内市の営業所を新設することを決定し、2022年9月1日に開設する日程が確定した。開設後の同部門の店舗数は61店舗となる。

## 会社が挙げた理由

適正な人員配置や積極的な出店によって顧客フォロー体制を拡充し、既存商品の販売強化、新規顧客の獲得、顧客サービスの充実、営業効率（生産性）の向上および事業拡大を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2022年3月30日（取締役会決議日）
- 提供開始日: 2022年9月1日（予定ではなく開設日として決定）
- 適用分野: HS事業部門における営業・顧客サービス
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 鹿児島県薩摩川内市隈之城町325-3
- 拠点の規模: 開設後のHS事業部門の店舗数は61店舗
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 全体の業績に与える影響は軽微
- 出典: 2022年5月16日発表の今期の事業計画

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「開設日が決定いたしました；2022年9月1日 薩摩川内営業所」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 機関決定あり（原文: 「2022年3月30日開催の取締役会において、ＨＳ事業部門における薩摩川内営業所の新設を決議」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2022年9月1日」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「新設を決議しておりましたが、開設日が決定いたしました」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「2022年8月31日；開設日 2022年9月1日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「新設を決議しておりました；開設日が決定いたしました」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載はない」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「提携先・顧客等の相手先に関する記載はない」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金・事業内容等の記載はない」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「既存の関係先に関する記載はない」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「提供先・導入先・受注先に関する記載はない」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「開設後のＨＳ事業部門における店舗数は61ヵ店」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「開設後のＨＳ事業部門における店舗数は61ヵ店」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「開設後のＨＳ事業部門における店舗数は61ヵ店」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2022年9月1日；店舗数は61ヵ店」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「新規顧客の獲得を図ってまいりました；更なる事業拡大を図ってまいります」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「全体の業績に与える影響は軽微であります」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 供給能力への投資（原文: 「ＨＳ事業部門における薩摩川内営業所の新設；新設店舗の概要」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「薩摩川内営業所」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「既存商品の販売強化と新規顧客の獲得；薩摩川内営業所の新設」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「当社；ＨＳ事業部門」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「当社は；ＨＳ事業部門」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載はない」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「鹿児島県薩摩川内市隈之城町325-3」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用企業名、導入社数、利用件数等の記載はない」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載はない」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「技術的識別子の記載はない」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「各位；コード番号４６５１ 東証プライム市場・福証；問合せ先；記」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「新設店舗の概要；全体の業績に与える影響は軽微であります」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きは記載されていない」）