# サニックスホールディングス（4651） 2023年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4651/disclosure/20220801508940
種別: 決算
開示日: 2022-08-10
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/4651

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比2.8%増となり、営業・経常・最終損益はいずれも赤字から黒字に転換した。一方、新電力事業などでは損失が続き、継続企業の前提に関する重要事象は残っている。

## 会社が挙げた理由

売上高は、当第1四半期から立ち上げたSE事業部門の戸建て向け太陽光発電システム販売が加わったことによる。利益は、前期に苫小牧発電所の法定点検による減収と修繕費を計上した反動による。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":11346,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8}
- 営業利益: {"value":341,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":270,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":174,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":14.3,"前期末":13.5}
- 総資産: {"value":34429,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4944,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。前年度からの新電力事業の電力調達コスト高騰による重要な疑義を生じさせる事象が当四半期にも存在するとしているが、資金調達等により継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: SE事業部門の立ち上げによる売上高の追加、前期の苫小牧発電所の法定点検による減収・修繕費計上の反動、新電力事業における電力調達コスト高騰、材料資材等の価格上昇、人件費等の固定費増加。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益は「前年同期は102百万円の営業損失」から341百万円、経常利益は「前年同期は138百万円の経常損失」から270百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は「前年同期は300百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失」から174百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は11,033百万円から11,346百万円、営業利益又は営業損失は△102百万円から341百万円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益341百万円、経常利益270百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益174百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2022年５月16日に公表しました連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「経常利益又は経常損失（△）」の次に「税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）」を記載している。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益はHS651百万円、ES△13百万円、SE△44百万円、PV△67百万円、新電力△28百万円、環境資源開発710百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高11,033百万円・営業損失102百万円、当四半期の売上高11,346百万円・営業利益341百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「前連結会計年度末13.5％に対し、当第１四半期連結会計期間末は14.3％」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前期の苫小牧発電所の法定点検による減収及び修繕費を計上した反動もあり」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「部門別連結売上高では、白蟻防除施工の数量170千坪・売上高1,115百万円、プラスチック燃料の数量68,837t・売上高2,438百万円などが示されている。一方、苫小牧発電所の法定点検の反動による利益改善額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原油や物価が高騰」「卸電力取引市場の価格高騰等」「材料資材等の価格上昇」、自社施策として「組織改編」「新規出店」「取次契約への移行」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「依然として先行き不透明な状況」「業績の見通しに一定の不確実性を伴う状況」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年４月１日～６月30日」、売上高は11,346百万円、営業利益は341百万円、売上高の前年同期比は2.8％増と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアのウクライナ侵攻の影響」「原油や物価が高騰」「卸電力取引市場の価格高騰等」「資源価格の高騰」「材料資材等の価格上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更」「実務上前年同期の数値を組み替えることが困難なため前期比較を記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しているものと認識しております」一方、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を「当第１四半期連結会計期間の期首から適用」と記載している。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「部門別連結売上高に「白蟻防除施工」170千坪、「基礎補修・家屋補強工事」1,126軒、「防錆機器取付施工」182本、「プラスチック燃料」68,837tなどが記載されている。」）