# サニックスホールディングス（4651） 2022年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4651/disclosure/20220422526226
種別: 決算
開示日: 2022-05-16
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/4651

## 何が変わったか

売上高は前期比3.1％増となった一方、営業損益・経常損益・最終損益は黒字から赤字に転落した。電力調達コストの急増などに加え、固定資産の減損損失226百万円を計上した。

## 会社が挙げた理由

ＳＥ事業部門の売上減少や材料価格の上昇、環境資源開発事業部門の苫小牧発電所の法定点検に伴う修繕費、新電力事業におけるＪＥＰＸ価格の高騰・電力逼迫・世界的なエネルギー価格の高騰による電力調達コストの増加を挙げている。また、ＳＥ事業部門とエネルギー事業部門で固定資産の減損損失を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":50936,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1}
- 営業利益: {"value":-2618,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-2900,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-3449,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △72.16円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":13.5,"前期末":24.5}
- 総資産: {"value":34953,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4732,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3067,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2937,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4447,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3243,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":51319,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8},"営業利益":{"value":2113,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":1841,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":1441,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1509,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":226,"unit":"百万円","対象資産":"所有する固定資産（ＳＥ事業部門186百万円、エネルギー事業部門40百万円）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":226,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。ただし、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上高は、ＳＥ事業部門がＦＩＴ制度改定の影響で減収したものの、ＨＳ事業部門、ＥＳ事業部門、環境資源開発事業部門、エネルギー事業部門が堅調に進捗した。利益は、材料価格の上昇、苫小牧発電所の法定点検に伴う修繕費、ＪＥＰＸ価格の高騰、電力逼迫、世界的エネルギー価格の高騰による電力調達コストの増加などにより悪化した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年３月期　決算短信」であり、対象期間は2021年４月１日から2022年３月31日まで。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「グループ全体の売上高は50,936百万円（前期比3.1％増）」、一方で「2,618百万円の営業損失（前期は2,325百万円の営業利益）」「2,900百万円の経常損失（前期は2,091百万円の経常利益）」「親会社株主に帰属する当期純損失は3,449百万円（前期は1,965百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「前期比3.1％増」、営業損益は「2,618百万円の営業損失（前期は2,325百万円の営業利益）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「2,618百万円の営業損失」「2,900百万円の経常損失」「親会社株主に帰属する当期純損失は3,449百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「次期予想は「営業利益2,113百万円（前期は2,618百万円の営業損失）」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「所有する固定資産に係る減損損失226百万円を特別損失として計上いたしました。」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失226百万円を特別損失として計上」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は、ＳＥ「△473」、ＨＳ「2,382」、ＥＳ「227」、環境資源開発「3,158」、エネルギー「△4,435」百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年の売上高49,416百万円・営業利益2,325百万円、当年の売上高50,936百万円・営業損失2,618百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率の推移は「2021年３月期24.5%」「2022年３月期13.5%」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、3,067百万円の支出（前期は2,756百万円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「材料価格の上昇等」「電力調達コストが大幅に増加」「電力調達コストが大幅に上昇したことで原価が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「減損損失「226百万円」、ＨＳ事業の店舗数「53店舗」、商品別の前期比や、各セグメントの売上高・営業損益が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「ＪＥＰＸの価格が高騰」「福島県沖を震源とする地震の影響」「ロシア・ウクライナ情勢による世界的エネルギー価格の高騰」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「影響が今後も続くことが想定される」「市場は拡大すると見込んでおり」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当期は「自2021年４月１日至2022年３月31日」、売上高は「50,936百万円（前期比3.1％増）」、次期営業利益予想は「2,113百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症による影響」「電力卸市場（ＪＥＰＸ）の価格高騰」「ロシアのウクライナ侵攻」「エネルギー価格の高止まり」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「従来の前連結会計年度と比較した増減額及び前期比（％）を記載しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております」および「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準」「時価の算定に関する会計基準」等を「当連結会計年度の期首から適用」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「ＨＳ事業部門は「当期は５店舗出店し53店舗」、ＥＳ事業部門は「当期は３店舗出店し12店舗」と記載。また、太陽光発電システムの数量30,605kW等も記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「新中期経営計画（2022年度－2024年度）につきましては、昨今の世界情勢を鑑み先行き不透明な状況であることから、中期的な事業展開と見通しについて再考しており、計画の策定ができ次第公表を予定しております。」」）