# サニックスホールディングス（4651） 新店舗開設に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4651/disclosure/20220330513953
種別: 開示
開示日: 2022-03-30
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/4651

## 何が変わったか

HS事業部門で、諫早営業所と鹿屋営業所の2店舗を新設することを取締役会で決定しました。開設は2022年6月1日を予定しています。

## 会社が挙げた理由

顧客サービスの充実と営業効率（生産性）の向上を目的に、既存商品の販売強化、新規顧客の獲得および事業拡大を図るため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: ＨＳ事業部門における諫早営業所、鹿屋営業所の新設
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2022年3月30日
- 実施日: 2022年6月1日（開設予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 諫早営業所、鹿屋営業所の2店舗。開設後のＨＳ事業部門における店舗数は56ヵ店
- 業績への影響: 2022年3月期業績への影響は軽微。2023年3月期の業績見通しは本決算開示とあわせて開示する予定
- 理由: 顧客サービスの充実と営業効率（生産性）の向上を目的として、更なる事業拡大を図るため。既存商品の販売強化と新規顧客の獲得も図ってきた
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2022年6月1日に諫早営業所および鹿屋営業所を開設予定。2023年3月期の業績見通しは本決算開示とあわせて開示予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「開設後のＨＳ事業部門における店舗数は56ヵ店となります。」「2022年3月期業績への影響につきましては軽微であります。」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「2022年3月期業績への影響につきましては軽微であります。」「2023年3月期の業績見通しにつきましては、本決算開示とあわせて開示する予定です。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「ＨＳ事業部門における諫早営業所、鹿屋営業所の新設」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「2022年3月期業績への影響につきましては軽微であります。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 顧客・市場（原文: 「「顧客サービスの充実」「新規顧客の獲得を図ってまいりました」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年３月30日開催の取締役会」「2022年６月１日」「諫早営業所、鹿屋営業所」「56ヵ店」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2019年に策定した３ヵ年の中期経営計画」「2022年６月１日」「諫早営業所、鹿屋営業所」「56ヵ店」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、2022年３月30日開催の取締役会において」「2019年に策定した３ヵ年の中期経営計画に基づき」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「営業所の新設内容のみが記載され、相手方の記載はない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「開設日（予定）」「2022年６月１日」「諫早営業所」「鹿屋営業所」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新店舗開設に関するお知らせ」「新設を決議いたしました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「更なる事業拡大を図ってまいります」「2022年3月期業績への影響につきましては軽微であります。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示に関する日付・表題の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「諫早営業所、鹿屋営業所の新設を決議いたしました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「2019年に策定した３ヵ年の中期経営計画に基づき」「更なる事業拡大を図ってまいります」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2022年３月30日開催の取締役会において」「新設を決議いたしました」「開設日（予定）」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年３月30日開催の取締役会」「2022年６月１日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2022年３月30日開催の取締役会において、…新設を決議いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「新設を決議いたしました」「開設日（予定）」「開示する予定です」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「社外条件に関する記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「ＨＳ事業部門における諫早営業所、鹿屋営業所の新設」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「長崎県諫早市久山台10-12」「鹿児島県鹿屋市札元２丁目3782-１」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「開設日（予定）」「2023年3月期の業績見通しにつきましては、本決算開示とあわせて開示する予定です。」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「顧客サービスの充実と営業効率（生産性）の向上を目的として、更なる事業拡大を図ってまいります。」」）