# ＳＤエンターテイメント（4650） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4650/disclosure/20260814520418
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4650

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比12.1％増となり、営業・経常・最終損失はいずれも前年同期より大幅に縮小しました。ただし、各利益段階はなお赤字です。

## 会社が挙げた理由

前年に開所した就労継続支援Ｂ型事業所の売上寄与に加え、当期の新規開所、ピラティススタジオや既存フィットネス店舗のサービス提供体制強化、保育事業での各種プログラム実施などが挙げられています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":1242,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1}
- 営業利益: {"value":-7,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-17,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-30,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △3.43円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":38.4,"前期末":38.4}
- 総資産: {"value":4615,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1772,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5300,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8},"営業利益":{"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":386.6},"経常利益":{"value":280,"unit":"百万円","yoy_pct":537.4},"純利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"－","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"ウェルネス事業":{"value":1135471,"unit":"千円","yoy_pct":119.7},"クリエーション事業":{"value":21954,"unit":"千円","yoy_pct":166.8},"不動産賃貸事業":{"value":39011,"unit":"千円","yoy_pct":94.3},"その他":{"value":46542,"unit":"千円","yoy_pct":44}}
- セグメント別利益: {"ウェルネス事業":{"value":18768,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期_value":-52554},"クリエーション事業":{"value":1175,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期_value":14},"不動産賃貸事業":{"value":24999,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期_value":26719},"その他":{"value":36621,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期_value":-4344}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":55860,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"補助金収入","value":4352,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":914,"unit":"千円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":115,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":8997000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":42989,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 前年に開所した就労継続支援Ｂ型事業所の売上寄与、当期の計7施設の新規開所、ピラティススタジオや既存フィットネス店舗のサービス提供体制強化、保育事業での親子英会話教室・各種プログラムの実施。その他は前年同期のEC事業における一時的な売上計上の反動。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高「1,242 百万円」、通期予想「5,300 百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益「△7 百万円」、通期営業利益予想「350 百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「前年同四半期比12.1％増」、営業損失「前年同四半期は営業損失１億23百万円」から当期「７百万円」、親会社株主に帰属する四半期純損失「前年同四半期は…１億８百万円」から当期「30百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「1,108百万円」から「1,242百万円」、営業損失は「△123,134千円」から「△7,435千円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△7百万円」、経常損失「△17百万円」、親会社株主に帰属する四半期純損失「△30百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想「350百万円」「386.6％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「2026年3月期の年間配当金「0.00」、2027年3月期予想の年間合計「－」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「補助金収入4,352千円」、特別損失「固定資産除却損914千円」「店舗閉鎖損失115千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産における減損損失）該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「当期セグメント利益はウェルネス「18,768千円」、クリエーション「1,175千円」、不動産賃貸「24,999千円」。前年同期の不動産賃貸事業は「26,719千円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高「1,242,980千円」、営業損失「△7,435千円」、前年同期の売上高「1,108,888千円」、営業損失「△123,134千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率「38.4％（前連結会計年度末は38.4％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前年に開所した就労継続支援Ｂ型事業所の売上寄与」および「計７施設を新たに開所」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「札幌市１施設、仙台市２施設、草加市１施設、川崎市１施設、名古屋市２施設の計７施設を新たに開所」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規開所」「ピラティススタジオや既存フィットネス店舗におけるサービス提供体制の強化」「親子英会話教室や各種プログラムの実施」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上寄与は今後段階的に現れるものと見込んでおり」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年６月30日」、売上高「1,242百万円」、通期営業利益予想「350百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇や人件費の増加、人手不足の影響が続き、個人消費やサービス需要の先行きは依然として不透明」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「計７施設を新たに開所」。」）