# ＳＤエンターテイメント（4650） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4650/disclosure/20260514533534
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/4650

## 何が変わったか

売上高は22.7％増の5,155百万円となった一方、先行投資による費用増加で営業利益は26.7％減の71百万円となった。補助金収入などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は130.0％増の215百万円となった。

## 会社が挙げた理由

利用者数・利用率の堅調な推移、保育での「イングリッシュタイム」の導入、就労支援B型事業所「リバイブ」の利用者数増加などが売上拡大に寄与した。一方、新規出店の立上げ、採用・研修などの先行投資で販売費及び一般管理費が増加し、利益を圧迫した。また、人材開発支援助成金を活用し、補助金収入を特別利益に計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":5155,"unit":"百万円","yoy_pct":22.7}
- 営業利益: {"value":71,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.7}
- 経常利益: {"value":43,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":215,"unit":"百万円","yoy_pct":130}
- １株当たり当期純利益: 24.10円
- 売上高営業利益率: 1.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"38.4%","前期末":"37.7%"}
- 総資産: {"value":4693,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1802,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":612,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-183,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":109,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1025,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5300,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8},"営業利益":{"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":386.6},"経常利益":{"value":280,"unit":"百万円","yoy_pct":537.4},"純利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円・銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 配当性向10%～50%を目処
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":220189,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":19926,"unit":"千円","対象資産":"ウェルネス事業の固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":22,"unit":"千円"},{"項目":"補助金収入","value":308236,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":860,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":19926,"unit":"千円"},{"項目":"災害による損失","value":380,"unit":"千円"},{"項目":"店舗閉鎖損失引当金繰入額","value":1553,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 8997000
- 期末自己株式数: 42989
- 業績の増減要因: 利用者数・利用率の堅調な推移、保育での「イングリッシュタイム」の導入、就労支援B型事業所「リバイブ」の利用者数増加などが売上拡大に寄与した。一方、新規出店の立上げ、採用・研修などの先行投資で販売費及び一般管理費が増加し、短期的に費用が先行した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年３月期 決算短信」と記載され、業績の対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」とされている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年３月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「22.7」％増、営業利益は「△26.7」％、経常利益は「△27.6」％、親会社株主に帰属する当期純利益は「130.0」％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は4,201百万円から5,155百万円、営業利益は98百万円から71百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益71百万円、経常利益43百万円、親会社株主に帰属する当期純利益215百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年3月期の営業利益予想は「350」百万円、「386.6」％。2026年3月期の営業利益は「71」百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「次期の期末配当金につきましては未定」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向10%～50%を目処としております」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は「308,259」千円、特別損失合計は「22,720」千円。特別利益に「補助金収入308,236千円」、特別損失に「減損損失19,926千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 19,926」千円。セグメント別内訳では「ウェルネス事業」に19,926千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ウェルネス事業は113,113千円から222,352千円、クリエーション事業は2,339千円から4,142千円、不動産賃貸事業は110,780千円から112,205千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期「1.4％」、2025年3月期「2.3％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は38.4%（前連結会計年度末は37.7%）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期「612」百万円、2025年3月期「85」百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「新規出店の立上げに伴う諸費用の増加、採用・研修等の人材育成費の増加等により、販売費及び一般管理費が増加し、短期的には費用が先行しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別売上高としてウェルネス事業4,267,190千円などが示され、営業活動によるキャッシュ・フローの要因として「税金等調整前当期純利益が3億29百万円」「補助金の受取額が2億22百万円」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「イングリッシュタイム」を他園へ展開、「リバイブ」の多店出店、「成長領域への投資を継続」「従業員教育の充実」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高53億円を見込んでおります」「実際の業績は予想と異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」、売上高「5,155」百万円、営業利益「71」百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原油価格動向等による物価上昇や人手不足に伴う賃金・各種コストの上昇が懸念されます。金利水準や個人消費の動向を注視」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）