# ＳＤエンターテイメント（4650） 特別利益（補助金収入）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4650/disclosure/20260212556308
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4650

## 何が変わったか

人材開発支援助成金の支給額が確定し、2025年12月31日付で特別利益（補助金収入）166百万円を計上しました。現時点では2026年3月期の連結業績予想を修正しない判断です。

## 会社が挙げた理由

IT・DXに関する教育を対象従業員に実施し、従業員教育の強化の一環として人材開発支援助成金を申請した結果、支給額が確定したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益（補助金収入）の計上
- 発生日: 2025年12月31日（特別利益の計上日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ＳＤエンターテイメント株式会社（当社グループ）
- 対象拠点・対象製品: 当社グループの対象従業員に対するIT・DXに関する教育（本研修）
- 原因: IT・DXに関する教育を実施し、従業員教育の強化の一環として人材開発支援助成金の申請を行った結果、支給額が確定したため。
- 業績への影響額: 166百万円（特別利益（補助金収入））
- 計上する会計期間: 2026年3月期第3四半期連結会計期間（2025年10月1日～2025年12月31日）
- 業績予想への影響: 他の要因も含め現在精査中。現時点において、2026年3月期連結業績予想の修正の必要はないものと判断。合理的な算定が可能となった時点で必要に応じて速やかに開示。
- 訴訟・手続きの種類: 人材開発支援助成金の申請
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 業績予想への影響を他の要因も含めて現在精査し、合理的な算定が可能となった時点で必要に応じて速やかに開示する。
- 続報の予定: 合理的な算定が可能となった時点で必要に応じて速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点において、2026 年３月期連結業績予想の修正の必要はないものと判断しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「特別利益（補助金収入）166 百万円を計上いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点において、2026 年３月期連結業績予想の修正の必要はないものと判断しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「166 百万円」と記載されているが、会社の利益または売上規模との比較は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの対象従業員に対して段階的に実施したものです。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「支給額が確定したため、2025 年 12 月 31 日付で特別利益（補助金収入）166 百万円を計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年３月期第３四半期連結会計期間(2025 年 10 月１日～2025 年 12 月 31 日)」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025 年 12 月 31 日付で特別利益（補助金収入）166 百万円を計上」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社グループの対象従業員に対して段階的に実施したものです。」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025 年 12 月 31 日付で」「166 百万円を計上」および「2026 年３月期第３四半期連結会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「166 百万円」および対象会計期間が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「支給額が確定したため」「166 百万円を計上いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題および本文に、過去の開示を引用する記述はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示や続報への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「合理的な算定が可能となった時点で必要に応じて速やかに開示いたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現在精査中」「合理的な算定が可能となった時点で必要に応じて速やかに開示」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「人材開発支援助成金の申請を行い、支給額が確定したため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026 年３月期第３四半期連結会計期間において、特別利益（補助金収入）を計上いたしました。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は補助金収入の計上と業績予想への影響について記載しており、開示手続き上の問題には触れていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「人材開発支援助成金の申請を行い、支給額が確定したため」と記載されている。」）