# ＳＤエンターテイメント（4650） 2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4650/disclosure/20250814541910
種別: 決算
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4650

## 何が変わったか

売上高は前年同期比22.2％増の11億08百万円となった。一方、成長投資や新規出店などの影響で営業損失は前年同期の8百万円から1億23百万円に拡大し、最終損失も1億08百万円となった。

## 会社が挙げた理由

就労支援B型事業所やピラティススタジオへの積極的な投資、従業員教育、新規出店を進めたことが成長投資として損失に影響した。保育・介護等では前年度に出店した事業所の稼働率上昇や新プログラム導入により増収となった一方、フィットネスでは前年9月に閉店した総合型ジムの影響があり、オンラインクレーンゲームでは前年度を上回るイベント効果が見られなかった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":1108,"unit":"百万円","yoy_pct":22.2}
- 営業利益: {"value":-123,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-132,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-108,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △12.09円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":36.4,"前期末":37.7}
- 総資産: {"value":4054,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1476,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":19},"営業利益":{"value":80,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.5},"経常利益":{"value":40,"unit":"百万円","yoy_pct":-34},"純利益":{"value":210,"unit":"百万円","yoy_pct":123.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"－","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":51179,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":22,"unit":"千円"},{"項目":"補助金収入","金額":2125,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":736,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"記載なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 8,997,000株
- 期末自己株式数: 42,989株
- 業績の増減要因: 就労支援B型事業所やピラティススタジオへの投資、新規出店、従業員教育を進めた。保育・介護等は既存事業所の稼働率上昇や新プログラム導入で増収となったが、フィットネスは閉店の影響、オンラインクレーンゲームはイベント効果の伸び悩みがあった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2026年３月期第１四半期」売上高1,108百万円、「通期」売上高予想5,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は「△123百万円」、通期営業利益予想は「80百万円」。売上高は第1四半期「1,108百万円」、通期予想「5,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比「22.2％増」。営業損失は前年同期「△8百万円」から当期「△123百万円」、経常損失は「△18百万円」から「△132百万円」、純損失は「△18百万円」から「△108百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は907百万円から1,108百万円、営業損失は△8百万円から△123百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△123百万円」、経常損失「△132百万円」、親会社株主に帰属する四半期純損失「△108百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業損失「△123百万円」、通期営業利益予想「80百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「2025年3月期の年間配当金合計は「0.00円」、2026年3月期予想の期末・合計欄は「－」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「2,147千円」、特別損失合計「736千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産における減損損失）該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「当期セグメント利益はウェルネス事業△52,554千円、クリエーション事業14千円、不動産賃貸事業26,719千円。前年同期はそれぞれ△6,181千円、740千円、28,449千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高は前年同期907,253千円・当期1,108,888千円、営業損失は前年同期△8,701千円・当期△123,134千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当期第1四半期末「36.4％」、前期末「37.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「就労支援Ｂ型事業所やピラティススタジオへの積極的な投資」、「新規出店」、「新プログラム導入によるサービス向上」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「成長投資に起因するもの」、「前年９月に閉店した総合型ジムの影響」などが記載されているが、これらの要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「積極的な投資」、「従業員教育」、「新規出店」、「イングリッシュタイムを導入」、「リーシング活動を強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「一時的な減少を見込んでおります」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年４月１日～2025年６月30日」、売上高「1,108百万円」、前年同四半期比「22.2％増」、通期売上高予想「5,000百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学的リスクや物価高騰、労働力不足等の影響により、先行きは不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高などについて「前年同四半期比22.2％増」と記載され、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④までの各項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「札幌市中央区に１店舗展開」、「札幌市に１店舗、神奈川県に１店舗、埼玉県に２店舗の計４店舗を展開」。」）