# ＳＤエンターテイメント（4650） 特別利益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4650/disclosure/20230810539741
種別: 発生事実
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/4650

## 何が変わったか

賃貸人との原状回復費用などの精算協議を終え、当初計上していた引当金を21百万円減額し、特別利益として計上しました。2024年3月期の業績予想は変更していません。

## 会社が挙げた理由

賃貸人と原状回復費用等の精算に係る協議を進めた結果、当初の引当金から減額となり確定したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 転貸損失引当金戻入益として特別利益を計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: SDエンターテイメント株式会社
- 対象拠点・対象製品: ディノス旭川（北海道旭川市）
- 原因: 賃貸人と原状回復費用等の精算に係る協議を進めた結果、当初の引当金から減額となり確定したため。
- 業績への影響額: 21百万円（転貸損失引当金戻入益、特別利益）
- 計上する会計期間: 2024年3月期第1四半期連結会計期間（2023年4月1日～2023年6月30日）
- 業績予想への影響: 2024年3月期の業績予想につきましては、変更はございません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 計上した特別利益の影響は第1四半期決算短信に反映し、2024年3月期の業績予想は変更しない。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「なお、2024 年３月期の業績予想につきましては、変更はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「転貸損失引当金戻入益として 21 百万円を特別利益に計上いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2024 年３月期の業績予想につきましては、変更はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「21 百万円を特別利益に計上いたしました。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が転貸していた物件『ディノス旭川(北海道旭川市)』」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「転貸先から退去通知を受けたことにより」と記載されているが、業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は特別利益の計上と業績予想への影響を記載しており、継続企業等に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「当初の引当金から減額となり確定いたしましたので、2024 年３月期第１四半期連結会計期間において転貸損失引当金戻入益として 21 百万円を特別利益に計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024 年３月期第１四半期連結会計期間(2023 年４月１日～2023 年６月 30 日)」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2024 年３月期第１四半期連結会計期間(2023 年４月１日～2023 年６月 30 日)」と期間で記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 SD エンターテイメント株式会社」および「ディノス旭川(北海道旭川市)」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024 年３月期第１四半期連結会計期間」に「21 百万円を特別利益に計上」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「21 百万円を特別利益に計上いたしました」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「当初の引当金から減額となり確定いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「「2022 年 11 月 10 日に公表しております『特別損失の計上に関するお知らせ』」および「減額となり確定いたしました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「転貸損失引当金繰入額 143 百万円を特別損失に計上」および「当初の引当金から減額」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終わっており、続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「精算協議については「賃貸人と原状回復費用等の精算に係る協議を進めた」と記載されているが、第三者調査体制の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「21 百万円を特別利益に計上いたしました」および「変更はございません」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「転貸先から退去通知を受けたこと」および「賃貸人と原状回復費用等の精算に係る協議」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2024 年３月期第１四半期連結会計期間において」「計上いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「記載されているのは「賃貸人と原状回復費用等の精算に係る協議」であり、訴訟・行政手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限や改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2022 年 11 月 10 日に公表しております『特別損失の計上に関するお知らせ』のとおり」と記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「賃貸人と原状回復費用等の精算に係る協議を進めた結果」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）