# ＳＤエンターテイメント（4650） 2023年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4650/disclosure/20230515571923
種別: 決算
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4650

## 何が変わったか

2023年3月期は売上高が5.3％減少した一方、営業損益は74百万円の赤字から66百万円の黒字、経常損益も160百万円の赤字から12百万円の黒字に転じました。ただし、特別損失などの影響で最終損益は64百万円の黒字から197百万円の赤字となりました。

## 会社が挙げた理由

構造改革の第2フェーズとして、キッズスクールやキッズパルクールなど新サービスの展開、保育サービスの充実、訪問介護・グループホームの強化に取り組みました。一方、フィットネスは前期の不採算店舗の整理、クリエーション事業は物価高騰による個人消費低迷と利用ユーザー減少、不動産賃貸は前期の自社不動産売却により減収となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年４月１日〜2023年３月31日
- 売上高: {"value":3774,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.3}
- 営業利益: {"value":66,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":12,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-197,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △22.08円
- 売上高営業利益率: 1.8%（前年同期△1.9%）
- 自己資本比率: {"当期末":"31.1%","前期末":"28.5%"}
- 総資産: {"value":4424,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1374,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-105,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":265,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-626,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":996,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3900,"unit":"百万円","yoy_pct":102.8},"営業利益":{"value":95,"unit":"百万円","yoy_pct":142.7},"経常利益":{"value":45,"unit":"百万円","yoy_pct":375},"純利益":{"value":10,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 配当性向10%～50%を目処とする業績連動型配当
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":198706,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期は該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1776,"unit":"千円"},{"項目":"補助金収入","value":30639,"unit":"千円"},{"項目":"資産除去債務戻入益","value":44739,"unit":"千円"},{"項目":"債務消滅益","value":1627,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":804,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":5398,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":11904,"unit":"千円"},{"項目":"新型コロナウイルス感染症による損失","value":3047,"unit":"千円"},{"項目":"貸倒損失","value":4814,"unit":"千円"},{"項目":"転貸損失","value":79834,"unit":"千円"},{"項目":"災害による損失","value":1230,"unit":"千円"},{"項目":"転貸損失引当金繰入額","value":72439,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 8997000
- 期末自己株式数: 42988
- 業績の増減要因: 不採算店舗の整理（閉店）でフィットネスが減収、物価高騰による個人消費低迷と利用ユーザー減少でクリエーション事業が減収、前期の自社不動産売却で不動産賃貸収入が減少しました。保育・介護等は園内サービスの充実と訪問介護・グループホームの強化で増収となりました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年３月期決算短信」で、対象期間は「2022年４月１日～2023年３月31日」です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「2023年3月期の売上高は3,774百万円、営業利益は66百万円で、いずれも通期決算の実績です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は37億74百万円（前連結会計年度比5.3%減）」「営業利益は66百万円（前連結会計年度は営業損失74百万円）」「経常利益は12百万円（前連結会計年度は経常損失１億60百万円）」「親会社株主に帰属する当期純損失は１億97百万円（前連結会計年度は当期純利益64百万円）」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は3,987百万円から3,774百万円、営業損益は△74百万円から66百万円です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益66百万円、経常利益12百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△197百万円です。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2023年3月期営業利益は66百万円、2024年3月期通期営業利益予想は95百万円（対前期増減率142.7％）です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「次期の期末配当金につきましては未定とさせていただきます」と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向10%～50%を目処とすることを基本方針」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益合計78,782千円」「特別損失合計179,472千円」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当連結会計年度の「固定資産に係る重要な減損損失」は「該当事項はありません」です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益はウェルネス事業が△78,565千円から142,030千円、不動産賃貸事業が201,532千円から103,868千円となっています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2023年3月期1.8％、2022年3月期△1.9％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は31.1％（前連結会計年度末28.5％）です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△105百万円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「構造改革の第２フェーズ」「不採算店舗の整理(閉店)」「介護事業ではデイサービスを縮小しつつ訪問介護・グループホームの強化を図りました」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「不採算店舗の整理(閉店)の影響」「利用ユーザーが減少」「自社不動産の売却により賃貸収入が減少」といった定性的説明が中心です。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価高騰等の影響により低迷」、自社施策として「キッズスクールの開校」「キャンペーンや限定イベント等を行い収益改善」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益95百万円…を見込んでおります」「実際の業績等は、今後の様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2023年３月31日」の期間と、売上高3,774百万円、営業利益66百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料や光熱費の高騰」「欧米を中心とした海外経済の減速」「急激な物価上昇等」「新型コロナウイルス感染症」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高について「前連結会計年度比5.3%減」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」と記載されています。」）