# ＳＤエンターテイメント（4650） 特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4650/disclosure/20221110561524
種別: 発生事実
開示日: 2022-11-10
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4650

## 何が変わったか

株式会社スガイディノスの退去通知を受け、当社は転貸していた「ディノス旭川」の賃貸借契約を解約することとし、契約満了までの賃料や原状回復費用など143百万円を特別損失として計上しました。

## 会社が挙げた理由

当社が転貸している「ディノス旭川」について、株式会社スガイディノスの民事再生手続きに伴い退去通知を受け、当該物件の継続利用は難しいと判断して賃貸借契約を解約することにしたためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上（転貸損失引当金繰入額）
- 発生日: 2022年9月30日（株式会社スガイディノスが退去する日）
- 認知日・通知受領日: 2022年9月30日付で退去するとの通知を受けた（通知受領日の実日付はnot_disclosed）
- 対象となる主体: ＳＤエンターテイメント株式会社（提出会社。原因となった民事再生手続きの主体は株式会社スガイディノス）
- 対象拠点・対象製品: ディノス旭川（北海道旭川市）
- 原因: 株式会社スガイディノスの民事再生手続きに伴う退去通知。当社は当該物件の継続利用は難しいと判断し、賃貸借契約を解約することとした。
- 業績への影響額: 143百万円（転貸損失引当金繰入額として特別損失に計上）
- 計上する会計期間: 2023年3月期第2四半期連結会計期間（2022年7月1日～2022年9月30日）
- 業績予想への影響: 2023年3月期の業績予想は他の要因も含め現在精査中で、合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: 株式会社スガイディノスの民事再生手続き
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当該物件の賃貸借契約を解約する。契約期間満了までの賃借料及び原状回復費用等を合理的に算定して特別損失に計上しており、想定外の要因が生じた場合は転貸損失引当金繰入額を変更する場合がある。業績予想は合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示する。
- 続報の予定: 合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「転貸損失引当金繰入額」として、143百万円を特別損失に計上いたしました。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「143百万円を特別損失に計上いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2023年３月期の業績予想につきましては、他の要因も含め現在精査中であり、合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「143百万円を特別損失に計上いたしました。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が株式会社スガイディノスに転貸している物件『ディノス旭川(北海道旭川市)』」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「2022年９月30日付で退去するとの通知を受けた」および「当該物件の賃貸借契約を解約することといたしました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は特別損失の計上と業績予想への影響について記載しています。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「143百万円を特別損失に計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年３月期第２四半期連結会計期間(2022年７月１～2022年９月30日)」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年９月30日付で退去するとの通知を受けた」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社スガイディノス」および「ディノス旭川(北海道旭川市)」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「143百万円」および「2023年３月期第２四半期連結会計期間(2022年７月１～2022年９月30日)」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「143百万円を特別損失に計上いたしました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該物件の賃貸借契約を解約することといたしました。」および「現在精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文は「特別損失の計上に関するお知らせ」として計上内容を説明しています。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」等の記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は物件の退去、契約解約、特別損失および業績予想について記載しています。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「想定外の要因が生じた際は、転貸損失引当金繰入額を変更する場合がございます。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「株式会社スガイディノスに転貸している物件『ディノス旭川』について同社の民事再生手続きに伴い2022年９月30日付で退去するとの通知を受けたことによるものであります。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2023年３月期第２四半期連結会計期間において…特別損失を計上いたしました。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「本日公表した『2023年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「株式会社スガイディノスの民事再生手続きに伴い…退去するとの通知を受けたことによるものであります。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は特別損失の計上理由と業績予想への影響を記載しています。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪を示す記載はありません。」）