# ＳＤエンターテイメント（4650） 2023年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4650/disclosure/20220809515427
種別: 決算
開示日: 2022-08-09
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4650

## 何が変わったか

第1四半期の売上高は前年同期比4.8％減となった。一方、営業・経常・最終損失はいずれも前年同期より縮小したが、赤字は継続している。

## 会社が挙げた理由

園児充足率を高水準で維持したこと、訪問介護が軌道に乗ったこと、前事業年度に実施した不採算店舗の整理効果により収益が改善した。一方、フィットネスでは新型コロナウイルス感染症の影響や前事業年度の閉店店舗の影響、クリエーション事業では競合増加や消費低調、不動産賃貸事業では自社不動産売却による賃貸収入減少が売上減少要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":873,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.8}
- 営業利益: {"value":-61,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-74,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-76,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △8.59円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":29.2,"前期末":28.5}
- 総資産: {"value":5106,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1492,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3900,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.2},"営業利益":{"value":130,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":80,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":40,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"－","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1776,"unit":"千円"},{"項目":"補助金収入","value":12824,"unit":"千円"},{"項目":"資産除去債務戻入益","value":14966,"unit":"千円"},{"項目":"債務消滅益","value":1627,"unit":"千円"}],"特別利益合計":{"value":31193,"unit":"千円"},"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":804,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":2095,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":10416,"unit":"千円"},{"項目":"新型コロナウイルス感染症による損失","value":794,"unit":"千円"},{"項目":"貸倒引当金繰入額","value":5684,"unit":"千円"},{"項目":"災害による損失","value":1230,"unit":"千円"}],"特別損失合計":{"value":21024,"unit":"千円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。財務制限条項への抵触により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象等が存在するが、取引金融機関から期限の利益喪失請求権を行使しない了承を得ており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。なお、継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規社名":"－","除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 8997000
- 期末自己株式数: 42988
- 業績の増減要因: 園児充足率を一定以上に維持したこと、訪問介護が軌道に乗ったこと、前事業年度の不採算店舗整理効果により収益が改善した。フィットネスは新型コロナウイルス感染症や閉店店舗の影響、クリエーションは競合増加や消費低調、不動産賃貸は自社不動産売却による賃貸収入減少の影響を受けた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上高は「3,900百万円」、第1四半期の売上高は「873百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同四半期比4.8％減」、営業損失は「前年同四半期は営業損失１億58百万円」、経常損失は「前年同四半期は経常損失１億79百万円」、純損失は「前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億98百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は917,954千円から873,858千円、営業損失は△158,369千円から△61,249千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△61百万円」、経常損失「△74百万円」、親会社株主に帰属する四半期純損失「△76百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「2022年3月期の合計は「0.00」、2023年3月期予想の期末および合計は「－」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には「年間配当金」と「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」が記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益合計 31,193千円」「特別損失合計 21,024千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の項目は「固定資産売却損」「固定資産除却損」「固定資産圧縮損」「新型コロナウイルス感染症による損失」「貸倒引当金繰入額」「災害による損失」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ウェルネス事業は前年同期比「110.1％」、クリエーション事業は「59.7％」、不動産賃貸事業は「52.3％」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「営業損失と売上高は、当期が「△61,249千円」「873,858千円」、前年同期が「△158,369千円」「917,954千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末「29.2％」、前期末「28.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び包括利益計算書で構成されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「コロナ禍の構造改革」「事業の選択と集中」「不採算店舗の整理を実施」「前事業年度に実施した不採算店舗の整理による効果」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「園児充足率を高水準で維持できたこと」「競合増加によるユーザー分散」「自社不動産売却により賃貸収入が減少」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価高騰や円安」「新型コロナウイルス感染症の再拡大」、自社施策として「不採算店舗の整理」「女性専用店にリニューアル」「催事の積極開催」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は…となりました」と記載され、将来について「当面の資金繰りは安定的に推移する見通し」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2022年６月30日」、売上高「873百万円」、営業損失「△61百万円」、売上高「前年同四半期比4.8％減」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な国際情勢に伴う物価高騰や円安」「新型コロナウイルス感染症の再拡大等により、先行き不透明な状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「表紙に「％表示は、対前年同四半期増減率」、対象期間に「2022年４月１日～2022年６月30日」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」一方、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績説明は売上高、損益、事業別売上高を示しているが、受注高・受注残高の項目は示していない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「園児充足率を一定以上に維持出来たこと」「園児充足率を高水準で維持できたこと」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「当事業年度は第２フェーズとして、主力であるウェルネス事業の成長戦略に取り組んでおり」と記載されている。」）