# ＳＤエンターテイメント（4650） 特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4650/disclosure/20220512542066
種別: 発生事実
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4650

## 何が変わったか

北24条ビルとディノス札幌白石ビルの売却益5億29百万円を特別利益に計上し、保有固定資産の一部について減損損失1億45百万円を特別損失に計上した。いずれも2022年3月期の決算に反映した。

## 会社が挙げた理由

固定資産の譲渡は、経営資源の有効活用による資産の効率化と財務体質強化を図るため。減損損失は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を主要因とする最近の業績動向等を踏まえ、固定資産の将来の回収可能性を検討した結果。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益及び特別損失の計上
- 発生日: not_disclosed（2022年3月期に計上）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: SDエンターテイメント株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 北24条ビル（札幌市北区）、ディノス札幌白石ビル（札幌市白石区）、当社が保有する一部施設
- 原因: 特別利益：経営資源の有効活用による資産の効率化と財務体質強化。特別損失：新型コロナウイルス感染症拡大の影響を主要因とする最近の業績動向等を踏まえ、固定資産の将来の回収可能性を検討した結果。
- 業績への影響額: 固定資産売却益5億29百万円（特別利益）、減損損失1億45百万円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2022年3月期
- 業績予想への影響: 本日公表した「2022年3月期決算短信」に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失１億45百万円を特別損失として計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「固定資産売却益５億29百万円を特別利益として計上」および「減損損失１億45百万円を特別損失として計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本日公表した『2022年３月期決算短信』に反映しております」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「北24条ビル、ディノス札幌白石ビルを譲渡」および「一部施設に係る減損損失」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「固定資産売却益５億29百万円を特別利益として計上」「一部施設に係る減損損失１億45百万円を特別損失として計上」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は固定資産の譲渡、減損損失および決算短信への反映について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「計上いたしました」「固定資産売却益５億29百万円」「減損損失１億45百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年３月期において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「北24条ビル(札幌市北区)、ディノス札幌白石ビル(札幌市白石区)」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「固定資産売却益５億29百万円」「減損損失１億45百万円」「2022年３月期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「固定資産売却益５億29百万円」「減損損失１億45百万円」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」「決算短信に反映しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2021年12月28日及び2022年3月9日に公表しております『固定資産譲渡及び特別利益計上に関するお知らせ』のとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「本日公表した『2022年３月期決算短信』に反映しております」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「減損については「将来の回収可能性を検討した結果」と記載されているが、外部委員会等への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」「計上しております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルス感染症拡大の影響を主要因とする最近の業績動向等を踏まえ」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する固定資産について」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「特別利益及び特別損失の計上」について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2021年12月28日及び2022年3月9日に公表しております」と記載されている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「経営資源の有効活用による資産の効率化と財務体質強化を図るため」および「新型コロナウイルス感染症拡大の影響を主要因」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は特別利益、特別損失および業績への反映について記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）