# ＳＤエンターテイメント（4650） 法定事前開示書類（合併）（ＩＴネクスト株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4650/disclosure/20220328511917
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-03-28
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4650

## 何が変わったか

ＳＤエンターテイメント株式会社がＩＴネクスト株式会社を吸収合併することを決定し、合併契約を締結した。効力発生日は2022年1月1日で、完全親子会社間の合併のため合併対価は交付されない。

## 会社が挙げた理由

吸収合併存続会社と吸収合併消滅会社が完全親子関係にあるため、株式その他の金銭等を交付しないとしている。また、合併後も資産が負債を上回り、債務履行に支障を及ぼす事態は予測されていないとしている。

## 開示の要点

- _unparsed: {"対象となる事項":"ＩＴネクスト株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併","決定機関":"取締役会","決定日":"2021年11月22日","実施日":"2022年1月1日（効力発生日、予定）","対象期間":"not_disclosed","金額":"合併対価：交付なし（株式その他の金銭等の交付なし）","数量・規模":"not_disclosed","業績への影響":"合併後も債務の履行の見込みがあると判断。業績への影響額はnot_disclosed","理由":"吸収合併存続会社と吸収合併消滅会社が完全親子関係にあるため","根拠となる規則":"会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条","関連する過去の開示":"not_disclosed","今後の予定":"2022年1月1日に本合併の効力が発生する予定","}

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「本合併以後も当社の資産の額は負債の額を上回る見込み」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「吸収合併に係る事前開示書面」「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に定める書面」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「当社の資産の額は負債の額を上回る見込み」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条により、開示すべき事項」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「2021年11月22日開催の取締役会」「2022年1月1日を効力発生日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 識別子のみ（原文: 「「2021年11月22日」「2022年1月1日」「会社法第794条第1項」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、2021年11月22日開催の取締役会において…決議し」「判断いたします」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ＩＴネクスト株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「2022年1月1日を効力発生日として」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「吸収合併…を行うことを決議し」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示を参照する記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「ＩＴネクスト株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「決議し」「吸収合併契約を締結いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年1月1日を効力発生日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2021年11月22日開催の取締役会において…決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「上回る見込み」「現在のところ予測されておりません」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「ＩＴネクスト株式会社を吸収合併消滅会社」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2022年1月1日を効力発生日」「本合併以後も…履行の見込み」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に定める書面」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「開示すべき事項は以下のとおりです」」）