# ＳＤエンターテイメント（4650） 法定事後開示書類（合併）（ＩＴネクスト株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4650/disclosure/20220322508556
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-03-22
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/4650

## 何が変わったか

ＳＤエンターテイメント株式会社がＩＴネクスト株式会社を吸収合併し、2022年1月1日に効力が発生しました。ＩＴネクストの資産、負債、契約上の地位など一切の権利義務をＳＤエンターテイメントが承継しています。

## 会社が挙げた理由

会社法および会社法施行規則に基づく吸収合併の事後開示であり、合併の理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 対象となる事項: ＳＤエンターテイメント株式会社を吸収合併存続会社、ＩＴネクスト株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2022年1月1日（効力発生日・実績）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に定める事後開示
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第784条の2、第784条第1項、第785条、第787条、第789条、第789条第3項、第796条第2項・第3項、第797条第1項・第3項・第4項、第799条第1項・第2項・第3項、第782条第1項、第921条
- 関連する過去の開示: 2021年10月26日付け官報公告、2021年11月24日付け株主に対する通知に代わる公告、2021年11月24日付け官報及び電子公告
- 今後の予定: 2022年1月1日以降、会社法第921条に定める吸収合併による変更登記を速やかに申請する予定

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「吸収合併に係る事後開示書面」「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に定める書面」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「「資産、負債、契約上の地位…の一切を…継承」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「変更登記を速やかに申請する予定」「会社法…に基づき」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年1月1日」「2021年10月26日付け」「2021年11月24日付け」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2022年1月1日」「2021年10月26日」「2021年11月24日」ならびに各会社法条文番号」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条」「官報及び電子公告」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ＩＴネクスト株式会社（以下『ＩＴネクスト』といいます。）」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「変更登記を速やかに申請する予定です。」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「表題「吸収合併に係る事後開示書面」、効力発生日「2022年1月1日」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「吸収合併が効力を生じた日」「一切を…継承いたしました。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2021年10月26日付けの官報」「2021年11月24日付け…公告」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本合併」「吸収合併に係る事後開示書面」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針変更に関する記載はありません。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「吸収合併が効力を生じた日」「2022年1月1日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年1月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「当社は2022年1月1日をもって…一切を…継承いたしました。」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「2022年1月1日」に効力が生じたと記載されています。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「ＩＴネクスト株式会社…を吸収合併消滅会社とする吸収合併」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「北海道札幌市白石区南郷通１丁目北８番１号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「資産、負債、契約上の地位及びこれらに付随する権利義務の一切を…継承」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2022年1月1日以降…変更登記を速やかに申請する予定」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に定める書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「金額・業績影響に関する記載はありません。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「以下の事項を開示します。」」）