# ＳＤエンターテイメント（4650） 2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4650/disclosure/20211115435372
種別: 決算
開示日: 2021-11-15
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/4650

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は前年同期比8.8％増加しましたが、営業損失と経常損失は拡大しました。一方、親会社株主に帰属する四半期純損失は縮小し、通期業績予想と配当予想は据え置かれました。

## 会社が挙げた理由

業態転換したフィットネス店舗の利用者数の緩やかな回復、保育施設の園児定員充足率の順調な推移、EC事業でのアイテム数の充実と地域を限定した集中的な宣伝が売上増加要因として挙げられています。一方、オンラインクレーンゲームのサービス統合に伴う縮小期間や、不動産賃貸での賃料減額要請・受託管理業務の廃止等も記載されています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":1903,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8}
- 営業利益: {"value":-205,"unit":"百万円","yoy_pct":"-"}
- 経常利益: {"value":-246,"unit":"百万円","yoy_pct":"-"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-281,"unit":"百万円","yoy_pct":"-"}
- １株当たり当期純利益: △31.42円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":18.6,"前期末":21.6}
- 総資産: {"value":6588,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1224,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-103289,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-140117,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":32046,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":689543,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4530,"unit":"百万円","yoy_pct":23.7},"営業利益":{"value":210,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":120,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":132315,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"当期計上なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":3145,"unit":"千円"},{"項目":"補助金収入","value":15258,"unit":"千円"},{"項目":"資産除去債務戻入益","value":836,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":7281,"unit":"千円"},{"項目":"新型コロナウイルス感染症による損失","value":7460,"unit":"千円"},{"項目":"解約違約金","value":8600,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。新型コロナウイルス感染症や財務制限条項への抵触により重要な疑義を生じさせる事象等があるが、金融機関の承諾等により継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。注記欄は「該当事項はありません」。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 当社が完全子会社のＩＴネクスト株式会社を吸収合併することを決議。合併期日は2021年12月1日予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 8997000
- 期末自己株式数: 42988
- 業績の増減要因: 業態転換したフィットネス店舗の利用者数の緩やかな回復、保育施設の園児定員充足率の順調な推移、EC事業でのアイテム数の充実・地域を限定した集中的な宣伝。オンラインクレーンゲームではサービス統合に伴う縮小期間、不動産賃貸では賃料減額要請や受託管理業務の廃止等が影響。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は4,530百万円、当第2四半期累計の売上高は1,903百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第2四半期累計の売上高は1,903百万円、営業損失は205百万円。通期予想は売上高4,530百万円、営業利益210百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比8.8％増、営業損失は163百万円から205百万円、経常損失は193百万円から246百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は394百万円から281百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は1,750百万円から1,903百万円、営業損失は163百万円から205百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失205百万円、経常損失246百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失281百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は210百万円、当第2四半期累計の営業損失は205百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年3月期の年間配当金合計は0.00円、2022年3月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金0.00円の記載があるが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計19,240千円、特別損失合計23,342千円、税金等調整前四半期純損失251,029千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の「減損損失」は当第2四半期連結累計期間で「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「事業部門売上高」として売上高の一覧はあるが、セグメント利益の一覧はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益の記載はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末18.6％、前連結会計年度末21.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△103,289千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「フィットネス店舗では緩やかながら利用者数を増やしております」「園児定員充足率が順調に推移」「利用者獲得に注力」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメント別売上高には金額と前年同四半期比が記載されている一方、要因については「利用者数の緩やかな回復」などの定性的説明にとどまる。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「サービスの充実」「業態転換」「アイテム数の充実と地域を限定した集中的な宣伝」「２つのサービスを統合」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は19億03百万円」「営業損失は2億05百万円」と断定する一方、「安定的に推移する見通し」「発生する可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年4月1日～2021年9月30日」の期間、売上高1,903百万円、自己資本比率18.6％、現金及び現金同等物689,543千円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「本感染症の収束時期は不透明であるため長期化する場合には、固定資産の減損損失が今後発生する可能性があります」「財務制限条項に抵触」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しています」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2021年10月25日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるＩＴネクスト株式会社を吸収合併することを決議いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および業績表に受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「フィットネス店舗の24時間化や365日化」「『ぽちくれ』『＃とれたね』の２つのサービスを統合」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文に中期経営計画の目標・進捗・位置づけに関する記載はない。」）