# 市進ホールディングス（4645） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4645/filing/2025-fy
提出日: 2026-05-27
対象期間: 2025-03-01 〜 2026-02-28
企業ページ: https://komori.app/company/4645
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y6LI.pdf

## 要点

当連結会計年度は、売上高が増収となり、営業利益は減少した一方で、投資有価証券売却益の計上等により親会社株主に帰属する当期純利益は増益となりました。あわせて、教育サービス事業と介護福祉サービス事業での事業運営・設備投資（設備投資総額475百万円）の実施が記載されています。

## 事業

当社グループは、教育サービス事業と介護福祉サービス事業を主要なビジネスセグメントとして事業展開しています。教育サービス事業においては、小学生から高校生を対象とした学習塾の運営（市進学院、個太郎塾、茨進等）、小学校受験の桐杏学園、学童保育のナナカラ、映像授業コンテンツ「ウイングネット」による塾事業のトータルサポート、日本語学校運営など、国内外の教育関連サービスを展開。介護福祉サービス事業においては、訪問介護、居宅介護支援、デイサービス、認知症グループホーム、小規模多機能型居宅介護、障がい者総合支援、有料老人ホーム、介護研修等のサービスを運営しています。グループはＭ＆Ａによる事業拡大を積極的に進めており、教育サービス事業と介護福祉サービス事業の両分野を軸に、地域密着型のサービス提供と事業の拡大を図っています。

## 数字

- 設備投資: 5億円
- フリーキャッシュフロー: 6億円

## セグメント

- 教育サービス / 売上高 157億円 / 営業利益 6億円
- 介護福祉サービス / 売上高 30億円 / 営業利益 3億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類で明示されたAI活用（小論文添削/チュータリング）とIchishinデジタルベースの新設、ならびにISO27001記載、既存のWingNet/海外子会社/国内直販教室網/市進アシスト/茨進/共同事業（TOKYO GLOBAL GATEWAY）への再言及を反映。

- + 生成AI小論文添削
- + チュータリングAI
- + Ichishinデジタルベース

### 戦略的賭け

提出書類（2026-05-27）では、BX（教育ICT基盤）を起点に生成AI活用（小論文AI添削・チュータリング）を進める方針が明記された。あわせて、Ichishinデジタルベースの継続展開、地域ドミナントの維持・拡大、海外教育事業の継続、茨進本部のつくば移転、介護領域での推進本部設置・合同研修、学習塾フランチャイズ展開の継続が読み取れるため、既存エントリへ言及追加と、新規の生成AI・組織施策等を追加した。

- + 生成AIによる小論文講座添削
- + 生成AIチュータリングシステム
- + 茨進本部のつくば市移転
- + グループ介護事業推進本部の設置
- + グループ間合同研修の実施
- + 学習塾フランチャイズ展開の継続

### 製品

当該提出書類（2026-05-27）では、教育サービスの主要ブランドとして「市進学院」が新たに製品群に加わり、また生成AI活用を含む学習支援の新施策として「小論文講座のAI添削」「AIによるチュータリングシステム」が明示された。加えて、既存の「ウイングネット」についてAI活用による新しい学習モデル推進が具体化され、既存製品群（市進ラボ、個太郎塾、茨進等）も同書類内で再言及された。

- + 市進学院
- + 小論文講座のAI添削
- + AIによるチュータリングシステム

### 技術

提出書類（2026-05-27）で、生成AIを用いた小論文添削AIおよび生成AIチュータリングシステム（2026年秋リリース予定）が新たに明示され、既存のウイングネット／学習支援AI／BX（DX推進）／Ichishinデジタルベース／ISO27001／HRD本部の記載も更新された。

- + 小論文講座のAI添削
- + 生成AIチュータリングシステム

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-05-27）により、既存の人材育成・提携・海外連携エントリへ言及を追記するとともに、デジタル学習基盤（Ichishinデジタルベース／ウイングネットの機能・加盟校拡大）や生成AI活用（小論文AI添削／チュータリングAI）、BX推進本部、ISO27001取得が新たに能力構築項目として明確化されたため新規追加した。

- + Ichishinデジタルベース
- + 小論文講座のAI添削
- + 生成AIチュータリング開発
- + BX本部設置による下地形成
- + ウイングネットの進捗管理強化
- + ウイングネット加盟校・拠点拡大
- + ISO27001情報セキュリティ取得

## 会社自身の言葉

### 生成AI・BX・ウイングネット等の学習基盤高度化

- 「完全個別対応映像学習システム「ウイングネット」による新しい学習モデルを推進し、講座のAI活用を進め、生成AIを用いた小論文講座の添削精度向上を目的として学習させたAIを導入。2026年秋に生成AIを活用したチュータリングシステムのリリースを予定。」 — ウイングネットを通じた新しい学習モデル推進と生成AI（小論文AI添削／チュータリング予定）
- 「完全個別対応映像学習システム「ウイングネット」による新しい学習モデルを推進し、講座のAI活用を進め、生成AIを用いた小論文講座の添削精度向上を目的として学習させたAIを導入。」 — ウイングネットと生成AI（小論文AI添削／チュータリング予定）による学習支援
- 「完全個別対応映像学習システム「ウイングネット」による新しい学習モデルを推進。」 — ウイングネットによる新しい学習モデル推進
- 「BX（ビジネストランスフォーメーション）によるサービス向上および業務効率化を推進。完全個別対応映像学習システム「ウイングネット」による新しい学習モデルを推進し、講座のAI活用を進め、生成AIを用いた小論文講座の添削精度向上を目的として学習させたAIを導入。2026年秋に生成AIを活用したチュータリングシステムのリリースを予定。 BXの下地形成を社内における本部設置とともに推進。」 — BX推進とウイングネット・生成AI活用（小論文AI添削、チュータリング予定）
- 「BX（ビジネストランスフォーメーション）によるサービス向上および業務効率化を推進。」 — BX（ビジネストランスフォーメーション）によるサービス向上・業務効率化
- 「生成AIを用いた小論文講座の添削精度向上を目的として学習させたAIを導入。」 — 生成AIを用いた小論文講座の添削精度向上
- 「2026年秋に生成AIを活用したチュータリングシステムのリリースを予定。」 — 生成AIを活用したチュータリングシステムを2026年秋にリリース予定
- 「Ichishinデジタルベースを千葉県市川市に開設（2025年3月）、拠点展開による学習塾の生徒数増加を目指す。」 — Ichishinデジタルベース開設により拠点展開で生徒数増加を目指す
- 「BXの下地形成を社内における本部設置とともに推進。」 — BXの下地形成を社内本部設置とともに推進
- 「学習支援・進捗管理機能の強化」 — 学習支援・進捗管理機能の強化
- 「Ichishinデジタルベースを千葉県市川市に開設（2025年3月）、拠点展開による学習塾の生徒数増加を目指す。茨進は本部を茨城県つくば市へ移転。ウイングネットは加盟校数・拠点数を引き続き拡大。」 — Ichishinデジタルベース開設や茨進本部移転、ウイングネットの加盟校等拡大を組み合わせて展開

### 事業領域・ブランド／拠点展開（教育・介護）

- 「介護保険制度の公的制度の変更・改正にも影響を受ける。」 — 介護保険制度改正が事業に影響し得ること
- 「市進学院」 — 教育サービスブランド「市進学院」
- 「Ichishinデジタルベースを千葉県市川市に開設（2025年3月）、収録・配信用機材・設備の充実」 — Ichishinデジタルベース開設（機材・設備充実）
- 「グループ内HRD本部の設置（2022年度）を通じた人材育成・教育体系構築支援、社員個別の自律的・主体的なキャリア形成支援、グループ横断の育成施策」 — グループHRD本部による人材育成・教育体系構築支援等
- 「地域展開として千葉県・茨城県・東京都東部地域をドミナント化、神奈川県・埼玉県にも展開。」 — 地域展開（千葉・茨城・東京都東部をドミナント化、神奈川・埼玉も展開）
- 「グループ介護事業推進本部の設置、グループ間の人材育成・合同研修の実施、地域ニーズに応じた介護サービス展開の強化。」 — グループ介護事業推進本部、合同研修、人材育成等を通じた介護サービス展開強化
- 「茨進は本部を茨城県つくば市へ移転。」 — 茨進の本部移転（つくば市）
- 「Ichishinデジタルベース（2025年4月開設、収録・配信用機材・設備の充実）」 — Ichishinデジタルベースの開設時期と機材・設備充実
- 「サステナビリティ方針として、コーポレート・ガバナンスの強化、リスクマネジメント、ISO27001の取得」 — サステナビリティ方針（ガバナンス強化、リスクマネジメント、ISO27001取得）
- 「設備投資総額は475百万円（教育サービス事業および介護福祉サービス事業における新規開校・教室移転・リニューアル等を含む）」 — 設備投資総額（教育・介護の新規開校、移転、リニューアル等含む）
- 「パンセフロンティエル（オンライン教室）などの拡張」 — オンライン教室「パンセフロンティエル」などの拡張
- 「ウイングネットは加盟校数・拠点数を引き続き拡大。」 — ウイングネットの加盟校数・拠点数の拡大継続
- 「2025年12月：茨進の本部をつくば市へ移転、」 — 2025年12月：茨進本部をつくば市へ移転
- 「市進 本八幡教室ほか 111教室（教育サービス事業・教室）」 — 事業所の例（市進 本八幡教室ほか111教室）
- 「介護保険制度の公的制度の変更・改正にも影響を受け得る。」 — 介護保険制度の公的な変更・改正が影響し得ること
- 「海外事業の拡充、教育関連事業の新規領域拡大、海外拠点運営の推進を継続。」 — 海外事業の拡充・海外拠点運営推進、教育領域の新規拡大継続
- 「個太郎塾」 — 教育サービスブランド「個太郎塾」
- 「茨進」 — 教育サービスブランド「茨進」
- 「桐杏学園」 — 小学校受験のブランド「桐杏学園」
- 「ナナカラ」 — 学童保育の「ナナカラ」
- 「江戸カルチャーセンター」 — 日本語学校「江戸カルチャーセンター」
- 「ICHISHIN INDIA CONSULTANT PRIVATE LIMITED（インド・グジャラート州・IGH等と関連、教育サービス事業、議決権100.0%）」 — 関連会社（インドのICHISHIN INDIA CONSULTANT PRIVATE LIMITED）に関する情報の例
- 「株式会社市進アシスト（千葉県市川市、資本金 10,000千円、教育サービス事業、議決権100.0%）」 — 関連会社（株式会社市進アシスト）に関する情報の例
- 「香港市進有限公司（香港九龍、資本金 19,800千円、教育サービス事業、議決権100.0%）」 — 関連会社（香港市進有限公司）に関する情報の例
- 「グループ介護事業推進本部の設置、」 — グループ介護事業推進本部の設置
- 「自然災害・感染症・人口動態・労働市場の変動、法令遵守コスト等の外部リスク。海外事業の地政学リスク、輸送・物流の影響等。」 — 自然災害・感染症・人口動態・労働市場等の外部リスク、地政学リスクや物流影響
- 「業界の主要プレイヤーとして学研ホールディングス等の関係会社の関係性が記載。業界全体の再編・動向を示唆する表現あり。 市進グループの関係会社・提携企業が業界地図の中で主要プレイヤーとして位置づけられる。」 — 学研ホールディングス等の提携関係会社の位置づけ、業界再編・動向を示唆する内容
- 「新譽有限公司（香港九龍、資本金 7,200千円、教育サービス事業、議決権100.0%）」 — 関連会社（新譽有限公司）に関する情報の例
- 「市進ラボ」 — 「市進ラボ」
- 「市進コンサルティング」 — 「市進コンサルティング」
- 「JPライムジャパンライム株式会社（ジャパンライム株式会社）」 — 「ジャパンライム株式会社」
- 「アイウイングトラベル」 — 「アイウイングトラベル」
- 「海外事業の拡大、学習塾のフランチャイズ展開など、教育・介護の領域での戦略的イニシアチブを継続。」 — フランチャイズ展開や海外拡大など、教育・介護の戦略的イニシアチブ継続
- 「株式会社ライブコアサポート（茨城県ひたちなか市、資本金 800千円、介護福祉サービス事業、議決権100.0%）」 — 介護福祉サービス事業の「株式会社ライブコアサポート」
- 「有限会社敬愛（茨城県水戸市、資本金 3,000千円、介護福祉サービス事業、議決権100.0%）」 — 介護福祉サービス事業の「有限会社敬愛」
- 「グループ間の人材育成・合同研修の実施、」 — グループ間の人材育成・合同研修の実施
- 「有限会社龍馬進学研究会（千葉県船橋市、資本金 3,000千円、教育サービス事業、議決権100.0%）」 — 教育サービス事業の「有限会社龍馬進学研究会」
- 「例：市進アシスト、IGH、GI Village、TOKYO GLOBAL GATEWAY、香港現地法人等」 — 関係会社・提携企業の例示（市進アシスト、IGH、GI Village、TOKYO GLOBAL GATEWAY、香港現地法人等）

### 外部環境・制度変更等のリスク要因（マクロ／法制度／海外）

- 「海外拠点所在各国の法規制・税制・政情・経済情勢の変化、戦争・紛争・テロ等の影響リスクを認識。海外事業の運営は各国の制度・規制の影響を受け得る。」 — 海外の法規制・税制・政情・経済情勢、戦争・紛争・テロ等の影響リスク
- 「原材料価格・エネルギー価格の高騰等による影響リスク。教育サービス・介護福祉サービスの直接的原材料は限定的だが、関連する設備投資・施設運営費の変動要因として影響を受ける。」 — 原材料・エネルギー価格高騰等による影響リスク（設備投資・施設運営費の変動要因）
- 「教育制度の変更、入試制度の変更、学習指導要領の改訂等の行政規制の変更が業績に影響を及ぼす可能性。」 — 教育制度・入試制度・学習指導要領の改訂など行政規制の変更が業績に影響し得る
- 「少子化による市場縮小、教育費抑制の影響、オンライン教育・デジタル教育の需要拡大等のマクロ需要動向。景気動向・就学支出動向の変動が業績に影響する可能性。」 — 少子化等による市場縮小、教育費抑制、オンライン・デジタル需要拡大などの需要動向が業績に影響し得る
- 「税制の改正に関する法令適用、グループ通算制度の適用等の開示」 — 税制改正やグループ通算制度の適用などに関する法令・会計制度の適用

### ガバナンス／内部統制／セキュリティ／会計・資本政策（配当・自己株・ヘッジ）

- 「内部統制はグループ監査部が実施、監査役会と連携」 — 内部統制をグループ監査部が実施し、監査役会と連携
- 「取締役8名（うち社外1名）で構成、監査役3名（うち社外2名）を配置、経営会議を月数回開催」 — 取締役・監査役の構成（社外割合）と経営会議の開催
- 「当事業年度の配当：1株当たり10円、配当総額80,410千円（2026年4月14日決議、効力発生日2026年5月14日）」 — 当事業年度の配当（1株当たり10円、配当総額、決議・効力発生日）
- 「ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）を取得」 — ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）の取得
- 「ISO27001の取得」 — ISO27001の取得（情報セキュリティ体制）
- 「自己株式の取得・処分：2025年10月21日決議で取得200,000株、総額約90,200千円、2025年5月14日付で処分約40,837千円」 — 自己株式の取得・処分（決議・取得株数・金額、処分額の例）
- 「金利関連デリバティブのヘッジ対応あり（長期借入金の金利変動リスク回避）」 — 金利関連デリバティブによるヘッジ（長期借入金の金利変動リスク回避）