# 市進ホールディングス（4645） 2027年２月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4645/disclosure/20260709590670
種別: 決算
開示日: 2026-07-10
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4645

## 何が変わったか

2027年2月期第1四半期は、売上高が前年同期比4.4％増となり、営業・経常・最終損失はいずれも前年同期から縮小した。ただし、営業損益・経常損益・最終損益はなお赤字で、通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

教育サービス事業では在籍生徒数が予算に対して順調に推移し、映像コンテンツ事業ではウイングネットの加盟校数が堅調に推移した。介護福祉サービス事業ではご入居者数・ご利用者数が順調に推移したほか、人材の適正配置、賃借面積の適正化、業務効率化などの経費統制に取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":4188,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4}
- 営業利益: {"value":-68,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-107,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-108,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △13.48円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":17.7,"前期末":18.4}
- 総資産: {"value":12885,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2339,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18721,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4},"営業利益":{"value":928,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"経常利益":{"value":756,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":355,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":126035,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"当期はなし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":10491,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 2026年6月23日開催の取締役会で、譲渡制限付株式報酬として普通株式121,000株、処分価額総額51,425,000円の自己株式処分を決議した。払込期日は2026年7月21日。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 10604888
- 期末自己株式数: 2563793
- 業績の増減要因: 売上高は、教育サービス事業で在籍生徒数やウイングネット加盟校数が順調に推移し、介護福祉サービス事業でご入居者数・ご利用者数が順調に推移したことにより増加した。利益面では、人材の適正配置、賃借面積の適正化、業務効率化などの経費統制に取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第1四半期売上高は4,188百万円、通期予想売上高は18,721百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比4.4％増、営業損失は前年同期293百万円から68百万円、経常損失は344百万円から107百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は270百万円から108百万円に縮小。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は4,013百万円から4,188百万円、営業損益は△293百万円から△68百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失68百万円、経常損失107百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失108百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年2月期の年間配当は10.00円、2027年2月期予想も10.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当第1四半期の特別損失は「固定資産除却損10,491千円」、特別利益合計は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「教育サービスのセグメント損失は前年同期360百万円から142百万円、介護福祉サービスのセグメント利益は前年同期比10.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高は4,188百万円、営業損失は68百万円。前年同期の売上高は4,013百万円、営業損失は293百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末17.7％、前期末18.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「在籍生徒数は予算に対して順調に推移」「ウイングネットの加盟校数が引き続き堅調」「ご入居者数、ご利用者数が各事業会社において予算に対して順調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因について「順調に推移」「堅調に推移」と記載されているが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「人材の適正配置、賃借面積の適正化、業務効率化」「1対1対応、小学校低学年コースのさらなる充実、現役合格を目指す高校生の受験指導」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は4,188百万円」「連結業績予想につきましては…変更はありません」「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年2月期第1四半期（2026年3月1日～2026年5月31日）」および売上高4,188百万円、前年同期比4.4％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響による世界的な景気変動リスク」「国内の物価上昇への懸念」「少子化による市場縮小」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①から④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年6月23日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分…を行うことについて…決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）