# 市進ホールディングス（4645） 2026年２月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4645/disclosure/20260413502932
種別: 決算
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/4645

## 何が変わったか

2026年2月期は、売上高が小幅に増えた一方、営業利益は減少しました。投資有価証券売却益の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は大幅に増加し、2027年2月期は増収・営業増益を予想しています。

## 会社が挙げた理由

営業面では人材の適正配置や業務効率化を続ける一方、必要な投資を実行しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益692百万円を特別利益に計上したことで増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年3月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":18653,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1}
- 営業利益: {"value":899,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.1}
- 経常利益: {"value":752,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":628,"unit":"百万円","yoy_pct":98.1}
- １株当たり当期純利益: 77円27銭
- 売上高営業利益率: 4.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"18.4%","前期末":"15.7%"}
- 総資産: {"value":13402,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2521,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1365,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":280,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-926,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4127,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18721,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4},"営業利益":{"value":928,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"経常利益":{"value":756,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":355,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 12.9%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"教育サービス事業":{"value":15614,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7},"介護福祉サービス事業":{"value":3039,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1}}
- セグメント別利益: {"教育サービス事業":{"value":643,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.8},"介護福祉サービス事業":{"value":255,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":541,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":247637,"unit":"千円","対象":"教育サービス事業184,562千円、介護福祉サービス事業63,074千円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":512,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":692750,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":5949,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":123153,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":247637,"unit":"千円"},{"項目":"賃借契約損失引当金繰入額","value":52929,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":82126,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 10,604,888株
- 期末自己株式数: 2,563,793株
- 業績の増減要因: 売上高は増収となった。人材の適正配置や業務効率化を実践する一方、必要な投資も実行した。投資有価証券売却益692百万円を特別利益に計上したことで、親会社株主に帰属する当期純利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で、業績期間は「2025年３月１日～2026年２月28日」です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年２月期の連結業績」と「2027年２月期の連結業績予想」が別の年度として記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比1.1％増」、営業利益は「前年同期比2.1％減」、経常利益は「前年同期比4.6％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前年同期比98.1％増」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高18,653百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益899百万円（前年同期比2.1％減）です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益899百万円、経常利益752百万円、親会社株主に帰属する当期純利益628百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2027年２月期予想は「営業利益928百万円、前期比3.2％増」、2026年２月期実績は899百万円です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2025年２月期」年間配当金合計10.00円、「2027年２月期(予想)」年間配当金合計10.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には連結配当性向「12.9％」が記載されていますが、株主還元方針としての目標値の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益に「投資有価証券売却益692,750千円」、特別損失に「減損損失247,637千円」などを計上しています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失247,637」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「教育サービス事業のセグメント利益は「前年同期比5.8％減」、介護福祉サービス事業は「前年同期比8.7％増」です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2026年２月期「4.8％」、2025年２月期「5.0％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2026年２月期18.4％」「2025年２月期15.7％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「1,365百万円の収入」で、前連結会計年度は1,189百万円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「特別利益として投資有価証券売却益692百万円を計上したことで、親会社株主に帰属する当期純利益は628百万円」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「教育サービス事業の売上高15,614百万円・セグメント利益643百万円、介護福祉サービス事業の売上高3,039百万円・セグメント利益255百万円、投資有価証券売却益692百万円が記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「１対１対応」「BX（ビジネストランスフォーメーション）」「人材の採用と育成」「経費節減」などの自社施策が詳しく記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は928百万円と前期比3.2％の増益…を目指してまいります」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月１日～2026年２月28日」の期間と、売上高18,653百万円、営業利益899百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格・エネルギー価格の高騰」「継続する物価上昇」「少子化による市場縮小」「介護保険制度改正」「人材確保」が記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「2025年３月１日から2026年２月28日」、前期は「2024年３月１日から2025年２月28日」で、「期中における連結範囲の重要な変更：無」です。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社」「除外－社」です。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」です。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「連結業績表およびセグメント概況には売上高・セグメント利益等が記載されていますが、受注高・受注残高の項目はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当社グループの介護事業会社は合計６社」と記載され、教育サービス事業では「在籍生徒数増を実現」「高校生の在籍生徒数は増加」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期的には新規の投資と既存事業の成長を両立させながら売上高営業利益率５％を持続することを目標」と記載されています。」）