# 市進ホールディングス（4645） 特別損失の計上及び通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4645/disclosure/20260407599288
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/4645

## 何が変わったか

2026年2月期に、教育サービス部門の教室等や介護サービス部門ののれんなどを減損し、固定資産除却損も計上したため、特別損失は合計505百万円となった。一方、投資有価証券売却益692百万円などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は予想を307百万円上回った。

## 会社が挙げた理由

固定資産の将来の回収可能性を検討した結果、教育サービス部門の教室等と介護サービス部門の業態変更に伴うのれんを減損した。また、教室の移転・リニューアルなどにより固定資産除却損を計上した。親会社株主に帰属する当期純利益が予想を上回ったのは、第2四半期連結会計期間に投資有価証券売却益692百万円を計上したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上及び通期連結業績予想と実績値との差異
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 教育サービス部門における教室等、介護サービス部門に係るデイサービス及び訪問介護、教室の移転・リニューアル対象資産
- 原因: 固定資産の将来の回収可能性を検討した結果、教育サービス部門の教室等に係る減損損失、介護サービス部門に係るデイサービスから訪問介護への業態変更に伴うのれんの見直しによる減損損失、教室の移転リニューアルなどによる固定資産除却損が発生した。
- 業績への影響額: 特別損失合計505百万円（うち減損損失247百万円、固定資産除却損123百万円）
- 計上する会計期間: 2026年2月期（2025年3月1日～2026年2月28日）
- 業績予想への影響: 前回発表予想との差異は、売上高61百万円増、営業利益24百万円減、経常利益30百万円増、親会社株主に帰属する当期純利益307百万円増。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失を合計505百万円計上しました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「特別損失を合計505百万円計上しました」／「投資有価証券売却益692百万円を計上したため、前回予想を307百万円上回る実績」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「特別損失を合計505百万円計上」／実績値の「親会社株主に帰属する当期純利益 628」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「主に教育サービス部門における教室等」／「介護サービス部門に係るデイサービスから訪問介護」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「減損損失」及び「固定資産除却損」の計上内容を記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の記載は特別損失と業績予想・実績値の差異に関するもので、該当する財務制限への言及はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失を247百万円、また教室の移転リニューアルなどによる固定資産除却損を123百万円計上いたしました」／「特別損失を合計505百万円計上しました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年2月期決算」／「2025年3月1日～2026年2月28日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2026年2月期決算において」と記載され、具体的な発生日の記載はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「教育サービス部門における教室等」／「介護サービス部門に係るデイサービスから訪問介護」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「特別損失を合計505百万円」／「2025年3月1日～2026年2月28日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に特別損失の内訳及び「前回発表予想（A）」「実績値（B）」の数値表が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」／「実績値（B）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2025年4月8日に公表しました2026年2月期…通期連結業績予想」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に特別損失に関する前回開示の引用はなく、過去の記載として引用されているのは業績予想のみ。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終わっており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」／「実績となりました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は固定資産の減損及び業績予想と実績値の差異を扱っており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本書類は「特別損失の計上及び通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」として公表されている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「固定資産の将来の回収可能性を慎重に検討した結果」／「教室の移転リニューアルなどによる固定資産除却損」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任措置に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）