# アジア新興国・資源国の景気下振れ及び英国EU離脱問題｜イマジニア（4644）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q2 初出 「雇用・所得環境は改善し、緩やかな回復基調となっておりますが、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気の下振れリスクや英国のEU離脱問題など不安定な要因もあります。」 — 業績分析において、海外景気の下振れリスク及び英国のEU離脱問題を経営環境上の不安定要因として初めて明示している。 (https://komori.app/company/4644/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部には改善の遅れもみられるものの、雇用・所得環境の改善を中心に緩やかな回復基調となっておりますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等のリスクがあります。」 — 海外経済の不確実性や金融資本市場の変動を、経営環境上のリスクとして引き続き言及している。 (https://komori.app/company/4644/filing/2016-q3)
- FY2018-Q1 再掲 「ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動がリスク要因となっております。」 — 海外経済の不確実性と金融資本市場の変動を引き続きリスク要因として記載している。 (https://komori.app/company/4644/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動がリスク要因となっております。」 — 海外経済の不確実性と金融資本市場の変動を引き続きリスク要因として記載している。 (https://komori.app/company/4644/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動がリスク要因となっております。」 — 海外経済の不確実性と金融資本市場の変動を、引き続き経営環境上のリスク要因として記載している。 (https://komori.app/company/4644/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「当連結会計年度におけるわが国経済は、一部には改善の遅れもみられるものの、雇用・所得環境の改善を中心に緩やかな回復基調となっておりますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等のリスクがあります。」 — 海外経済の不確実性と金融資本市場の変動を引き続き経営環境上のリスクとしている。 (https://komori.app/company/4644/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部には改善の遅れもみられるものの、雇用・所得環境の改善を中心に緩やかな回復基調となっておりますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動等のリスクがあります。」 — 従来の海外経済の不確実性・金融資本市場の変動に加え、通商問題の動向が世界経済に与える影響をリスク要因として記載している。 (https://komori.app/company/4644/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調となっておりますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動等のリスクがあります。」 — 通商問題、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動を引き続き経営環境上のリスクとしている。 (https://komori.app/company/4644/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調となっておりますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動等のリスクがあります。」 — 通商問題、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動を引き続き経営環境上のリスクとしている。 (https://komori.app/company/4644/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さもみられるものの、緩やかに回復しております。ただし、先行きについては、米中通商問題の動向が世界経済に与える影響等のリスクがあります。」 — 海外経済の不確実性や通商問題が世界経済に与える影響を引き続きリスクとしている。 (https://komori.app/company/4644/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 悪化 「ただし、先行きについては、米中通商問題の動向が世界経済に与える影響、中国経済の先行き、金融資本市場の変動の影響等のリスクがあります。」 — 従来の通商問題や海外経済の不確実性に加え、中国経済の先行きと金融資本市場の変動の影響を明示している。 (https://komori.app/company/4644/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、緩やかに回復しております。ただし、先行きについては、米中通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のEU離脱の行方、消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向等のリスクがあります。」 — 米中通商問題、中国経済、英国のEU離脱に加え、消費税率引き上げ後の消費者マインドを経営環境上のリスクとして明示している。 (https://komori.app/company/4644/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出が弱含むなかで製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、緩やかに回復しております。ただし、先行きについては、米中通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のEU離脱の行方、中東地域を巡る情勢、消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向等のリスクがあります。」 — 従来の米中通商問題、中国経済、英国のEU離脱、消費者マインド等に加え、中東地域を巡る情勢を先行きのリスクとして明示している。 (https://komori.app/company/4644/filing/2019-q3)
- FY2021-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況にあります。引き続き、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等のリスクがあります。」 — 国内外の感染症の動向及び金融資本市場の変動を、引き続き経営環境上のリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/4644/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直しの動きがみられるものの依然として厳しい状況にあります。引き続き、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等のリスクがあります。」 — 新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい経済状況と、国内外の感染症動向・金融資本市場の変動を引き続きリスクとしている。 (https://komori.app/company/4644/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から依然として厳しい状況にあります。引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大による社会経済活動への影響が国内外の経済を下振れさせるリスクがあります。」 — 新型コロナウイルス感染症の拡大による社会経済活動及び国内外経済への下振れリスクを引き続き記載している。 (https://komori.app/company/4644/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、景気の持ち直しの期待はあるものの、依然として厳しい状況にあります。」 — 新型コロナウイルス感染症の影響下で景気持ち直しへの期待に触れつつ、経済は依然として厳しい状況にあると記載している。 (https://komori.app/company/4644/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への感染対策を徹底し、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気の持ち直しの期待はあるものの、依然として厳しい状況にあります。」 — 景気持ち直しへの期待に触れつつ、感染症の影響下で経済は依然として厳しい状況にあると記載している。 (https://komori.app/company/4644/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルスのオミクロン株への感染者数が増加しており、経済への影響が懸念される状況にあります。」 — 景気の持ち直しに触れる一方、オミクロン株への感染者数増加と経済への影響懸念を新たな経営環境上のリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/4644/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 悪化 「新型コロナウイルスに関してオミクロン株の変異ウイルスによる感染者数の増加に加え、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制による原材料価格の上昇や供給面の制約などが経済に対して下振れの影響となる懸念があります。」 — 従来の感染症・海外経済・金融市場の不確実性に加え、ウクライナ情勢の長期化、中国の経済活動抑制、原材料価格上昇及び供給制約を経済下振れ要因として追加している。 (https://komori.app/company/4644/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められるなか、各種政策の効果もあって、緩やかな持ち直しの動きがみられたものの、物価上昇や海外の景気後退など我が国経済に対して下振れの影響となる懸念があります。」 — 従来の感染症や海外経済の不確実性に加え、物価上昇や海外の景気後退を国内経済の下振れ要因として明示している。 (https://komori.app/company/4644/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナのもとで、各種政策の効果もあって、緩やかな持ち直しの動きがみられたものの、物価上昇や世界的な金融引締め等が続くなか、海外経済の下振れが我が国経済を下押しするリスクなどがあります。」 — 従来から記載されていた物価上昇や海外経済の下振れ懸念に加え、世界的な金融引締めが続く状況を経営環境上のリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/4644/filing/2022-q3)
- FY2023 悪化 「当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナのもとで、各種政策の効果もあって、一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直しています。ただし、物価上昇、供給面での制約、世界的な金融引締め等による海外経済の下振れが我が国経済を下押しするリスクがあります。」 — 物価上昇や海外経済の下振れ、世界的な金融引締めに加え、供給面の制約を経済下振れ要因として明示している。 (https://komori.app/company/4644/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 再掲 「ただし、物価上昇、世界的な金融引締め等による海外経済の下振れがわが国経済を下押しするリスクがあります。」 — 物価上昇、世界的な金融引締め及び海外経済の下振れによる国内経済への影響を、引き続き経営環境上のリスクとしている。 (https://komori.app/company/4644/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復しています。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念などによる海外経済の下振れがわが国経済を下押しするリスクがあります。」 — 世界的な金融引締めと中国経済の先行き懸念による海外経済の下振れを、引き続き経営環境上のリスクとしている。 (https://komori.app/company/4644/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 その他 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、一部に足踏みがみられつつも緩やかに回復しています。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念などによる海外経済の下振れがわが国経済を下押しするリスクがあります。」 — 雇用・所得環境の改善と緩やかな回復を記載する一方、景気の一部に足踏みがみられるとし、世界的な金融引締め及び中国経済の先行き懸念による海外経済下振れリスクを継続している。 (https://komori.app/company/4644/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 悪化 「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費など一部に足踏みが残るものの各種政策の効果もあって緩やかに回復しています。ただし、欧米における高金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響などによる海外経済の下振れがわが国経済を下押しするリスクがあります。」 — 従来の世界的な金融引締めや中国経済の先行き懸念に加え、欧米の高金利水準の継続と中国の不動産市場停滞を具体的な下振れ要因として記載している。 (https://komori.app/company/4644/filing/2024-h1)
- FY2025 悪化 「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、各種政策の効果もあって緩やかに回復しています。ただし、米国の通商政策の影響や物価上昇の継続に伴う個人消費の低下などの影響により、わが国経済を下振れさせる可能性があります。」 — 従来の海外経済や金融市場の不確実性に加え、米国の通商政策と物価上昇に伴う個人消費低下を国内経済の下振れ要因として記載している。 (https://komori.app/company/4644/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 顕在化 「当中間連結会計期間におけるわが国の景気は、米国の通商政策による影響が自動車中心にみられるものの緩やかに回復しています。ただし、米国の通商政策が及ぼす影響や物価上昇の継続に伴う個人消費の低下などにより、わが国の景気を下振れさせる可能性があります。」 — 米国の通商政策による影響が自動車中心にみられると記載し、従来リスクとして示していた通商政策の影響が経済環境に現れていることを開示した。 (https://komori.app/company/4644/filing/2025-h1)
- FY2026 悪化 「当連結会計年度におけるわが国の景気は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調となっております。ただし、中東情勢や米国の通商政策等、先行きに影響を与え得る不安定要因も存在しております。」 — 従来からの米国の通商政策に加え、中東情勢を先行きに影響を与え得る不安定要因として明示した。 (https://komori.app/company/4644/filing/2025-fy)
- 2026-07-27 再掲 「ただし、物価動向や中東情勢により、景気が下振れする可能性があります。」 — 物価動向及び中東情勢による景気下振れ可能性を引き続き記載した。 (https://komori.app/company/4644/disclosure/20260717595817)