# イマジニア（4644） 営業外収益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4644/disclosure/20260515537288
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/4644

## 何が変わったか

保有する投資有価証券を売却し、売却益336,432千円を2026年3月期第4四半期の営業外収益に計上しました。金額は同日公表の決算短信に反映されています。

## 会社が挙げた理由

保有する投資有価証券を売却したこと。これ以上の理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益の計上
- 発生日: 2026年1月1日～2026年3月31日（具体的な売却日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: イマジニア株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: 保有する投資有価証券（個別銘柄はnot_disclosed）
- 原因: 保有する投資有価証券を売却したこと
- 業績への影響額: 投資有価証券売却益336,432千円（営業外収益）
- 計上する会計期間: 2026年3月期第4四半期会計期間（2026年1月1日～2026年3月31日）
- 業績予想への影響: 本日公表の「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」に反映しております
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本日公表の『2026 年 3 月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額として「336,432 千円」の記載はありますが、利益・売上高との比較記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「保有する投資有価証券を売却いたしました。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「保有する投資有価証券を売却いたしました」と記載していますが、業務停止についての記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「投資有価証券売却益 336,432 千円を営業外収益に計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 3 月期第４四半期会計期間（2026 年１月１日～2026 年３月 31 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「当第４四半期会計期間において、保有する投資有価証券を売却いたしました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「保有する投資有価証券を売却いたしました。」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「投資有価証券売却益 336,432 千円」「2026 年１月１日～2026 年３月 31 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「投資有価証券売却益 336,432 千円を営業外収益に計上いたしました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「投資有価証券を売却いたしました。」「営業外収益に計上いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外収益の計上に関するお知らせ」で、本文末尾は「以上」です。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示、続報または状況の拡大・縮小に関する記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」です。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売却いたしました。」「計上いたしました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「保有する投資有価証券を売却いたしました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026 年 3 月期第４四半期会計期間…において」「当社は…投資有価証券を売却いたしました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は有価証券売却益の計上と決算短信への反映について記載しています。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、期限付き報告または改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、提出期限の徒過、過去開示の訂正または取消しに関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「保有する投資有価証券を売却いたしました。」「投資有価証券売却益…を営業外収益に計上いたしました。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬減額、処分または辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）