# 権利確定条件付き有償新株予約権に関する会計処理の適用｜オリジナル設計（4642）の変遷

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## 経過

- FY2018-Q2 初出 「「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）を平成30年４月１日から適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。」 — 平成30年4月1日から実務対応報告第36号を適用し、権利確定条件付き有償新株予約権の付与取引についてストック・オプション等に関する会計基準等に準拠した会計処理を行う方針を新たに記載している。 (https://komori.app/company/4642/filing/2018-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）を平成30年４月１日から適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。」 — 実務対応報告第36号を平成30年4月1日から適用し、対象取引をストック・オプション等に関する会計基準等に準拠して処理する方針を継続している。 (https://komori.app/company/4642/filing/2018-q3)