# 税効果会計基準の改正適用と繰延税金項目の表示変更｜オリジナル設計（4642）の変遷

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## 経過

- FY2019-Q1 初出 「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」 — 企業会計基準第28号等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、繰延税金資産・負債の表示区分を変更したと記載している。 (https://komori.app/company/4642/filing/2019-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」 — 企業会計基準第28号等を第1四半期会計期間の期首から適用し、繰延税金資産・負債の表示区分を変更した方針を継続している。 (https://komori.app/company/4642/filing/2019-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」 — 企業会計基準第28号等を第1四半期会計期間の期首から適用し、繰延税金資産・負債の表示区分を変更した方針を継続している。 (https://komori.app/company/4642/filing/2019-q3)
- FY2025-H1 再定義 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。」 — 従来の税効果会計基準の適用に関する記載から、法人税等、包括利益表示及び税効果会計に関する2022年改正基準等の適用へ開示を更新している。財務諸表への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/4642/filing/2025-h1)