# オリジナル設計（4642） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4642/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-05 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/4642 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YU67.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、完成業務高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも前年同期比で増加しました。あわせて、株式会社クラックスシステムの企業結合に係る暫定的な会計処理が前第3四半期連結会計期間で確定したことにより、比較情報においてのれんが減少した旨が記載されています。 ## 事業 オリジナル設計グループは、建設コンサルタント事業を核とし、情報処理サービス事業を組み合わせた事業構成を有している。2025年1月には株式会社クラックスシステムを、同年7月には日本技術サービス株式会社をグループに組み込み、2026年7月には株式会社アクティブフュージョンズの株式取得を行う予定である。中間期の受注高は4,845,000千円、完成業務高は5,767,014千円、営業利益は1,084,792千円、経常利益は1,090,766千円、親会社株主に帰属する中間純利益は645,841千円である。企業結合に係る暫定的な会計処理を確定させた結果、前中間会計期間比でのれんの減少が生じ、当期純利益に影響を及ぼした。グループは建設コンサルタント事業と情報処理サービス事業を展開しており、前記の企業結合により事業領域の拡大とシナジーの創出を図っている。 ## 数字 - 設備投資: 48百万円 - フリーキャッシュフロー: 33億円 ## セグメント - 建設コンサルタント事業 / 売上高 43億円 / 営業利益 10億円 - 情報処理サービス事業 / 売上高 4億円 / 営業利益 2百万円 - 建設コンサルタント事業（前中間期間） / 売上高 47億円 / 営業利益 10億円 - 情報処理サービス事業（前中間期間） / 売上高 4億円 / 営業利益 2百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 当該提出書類では、社内業務管理システムの電子化（運用・機能面の継続）と、生成AI活用・ウェルビーイング（Apple Watch支給）の再言及があった。加えて、クラックスシステム／日本技術サービスの子会社化に関する企業結合会計の確定に伴うのれん減少の言及が追記された。一方で、アクティブフュージョンズの株式取得（連結子会社化予定・実施）および、エンジニア職の確保・育成、採用グループ新設による採用強化が新規に追加すべき戦略的取り組みとして明確化された。 - + アクティブフュージョンズ株式取得 - + エンジニア職の確保・育成 - + 採用グループ新設による採用強化 ### 技術 提出書類（2026-08-05）で、生成AIの業務活用とリスク管理、社内業務管理システムの運用拡張（モバイルアクセス・ウェブ会議活用）、および上下水道DXを軸としたデジタルサービス提供体制強化が追記されたため、既存技術エントリに言及追記し、新たにリモートワーク連携（スマート端末とウェブ会議活用）技術を追加した。 - + スマート端末とウェブ会議活用 ### 資本配分 提出書類（2026-08-05）では、(1) 2026年6月期中間期の有形・無形固定資産取得による支出、(2) アクティブフュージョンズの全株式取得（株式譲渡契約締結・取得、取得対価、みなし取得日）、(3) 借入金残高（短期・長期）の減少、(4) クラックスシステムの暫定会計処理確定に伴うのれん減少、(5) 配当、自己株式消却の再掲、(6) 日本技術サービスの取得予定（グループ入り）に関する記載が追加されたため、該当エントリを更新・新規追加した。 - + 固定資産取得支出（中間期） - + アクティブフュージョンズ株式取得 - + 借入金残高の減少（中間期） ### ケイパビリティ構築 最新提出書類（2026-08-05）で、既存の能力構築項目としてM&A（クラックスシステム／日本技術サービス）と社内の業務管理・働き方施策（テレワーク基盤、業務ワークフロー電子化、部門別経営指標、人材育成文脈）が言及された。加えて、採用体制（採用グループ新設）とトップ対話（社長意見交換会）、および新規M&Aであるアクティブフュージョンズ株式取得が新たに記載されたため、新規エントリ追加と既存エントリへの追記を行う。 - + 採用グループ新設による採用強化 - + 社長意見交換会の定期実施 - + アクティブフュージョンズ株式取得 ### 規制ポジショニング 本提出書類では、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴うのれん減少等の会計処理更新が明記されたため、会計開示上の論点として新規エントリを追加する。 - + 企業結合の暫定会計処理確定 ## 会社自身の言葉 ### M&A・企業結合（アクティブフュージョンズ／取得予定・会計処理の確定） - 「2026年6月17日、アクティブフュージョンズの全株式を取得することを取締役会決議し、2026年6月17日付で株式譲渡契約を締結、2026年7月3日付で株式を取得。取得対価は現金500,000千円、取得比率は100.0%、みなし取得日は2026年9月30日。」 — 取締役会決議・株式譲渡契約・株式取得の時期、取得対価（現金500,000千円）、取得比率100.0%、みなし取得日（2026年9月30日）を示す。 - 「社内業務管理システムを長年にわたり運用し、受注から着手、実行予算作成・変更、完了に至るまでの各業務ワークフローの電子化を進め、予算管理の迅速化と月次決算の精度向上を図っている。社内の階層・グループ間で情報共有を迅速化し、部署別の経営目標の随時確認による課題対応を実施している。拠点は12都市にわたり、フリーアドレスのオフィス環境を整備している。スマートフォンとノートパソコンを活用したオフィス・在宅・外出先・移動中のデータサーバー・業務管理システムへのアクセス、ウェブ会議の活用を可能とする柔軟なワークスタイルを定着させ、残業時間の削減にも寄与している。自社開発の社内業務管理システムでは、ワークフローの電子化を進め、月次決算の精度を高めた。」 — 社内業務管理システムを基盤とした取引（電子化・運用）や、社長意見交換会等の記載と結びつく“事業運営基盤”の説明（※グループ分類上は情報共有・働き方等の文脈として利用）。 - 「2025年1月の株式会社クラックスシステムとの企業結合について、前中間連結会計期間に暫定的な会計処理を行っていたが、前第3四半期連結会計期間に確定。取得原価の初期配分額を見直し、のれんの金額が減少。無形固定資産の減価償却費の増加などによって、販売費及び一般管理費が増加し、営業利益・経常利益・税金等調整前中間純利益がそれぞれ減少。」 — クラックスシステムの企業結合に係る暫定処理の確定に伴うのれん減少や費用増等、利益への影響を説明する。 - 「日本技術サービス株式会社を取得、上下水道分野の全株式を取得し、同社がグループに加わる予定。」 — 日本技術サービスの取得により上下水道分野の全株式を取得し、グループに加わる予定である旨を示す。 - 「2025年1月には株式会社クラックスシステムを、同年7月には日本技術サービス株式会社をグループに組み込み、2026年7月には株式会社アクティブフュージョンズの株式取得を行う予定である。2025年1月の株式会社クラックスシステムとの企業結合について、前中間連結会計期間に暫定的な会計処理を行っていたが、前第3四半期連結会計期間に確定。取得原価の初期配分額を見直し、のれんの金額が減少。」 — クラックスシステム／日本技術サービスのグループ入り、アクティブフュージョンズ株式取得予定と、クラックスシステム企業結合の暫定処理確定によるのれん減少を述べる。 - 「企業結合に係る暫定的な会計処理を確定させた結果、前中間会計期間比でのれんの減少が生じ、当期純利益に影響を及ぼした。」 — 暫定的な会計処理の確定によりのれんが減少し、当期純利益に影響したことを説明する。 ### 業務基盤のDX（社内業務管理システム・電子化） - 「社内業務管理システムを長年にわたり運用し、受注から着手、実行予算作成・変更、完了に至るまでの各業務ワークフローの電子化を進め、予算管理の迅速化と月次決算の精度向上を図っている。」 — 社内業務管理システムで受注から完了までのワークフロー電子化を進め、予算管理の迅速化と月次決算の精度向上を図る。 - 「スマートフォンとノートパソコンを活用したオフィス・在宅・外出先・移動中のデータサーバー・業務管理システムへのアクセス、ウェブ会議の活用を可能とする柔軟なワークスタイルを定着させ、残業時間の削減にも寄与している。」 — スマホ・ノートPCやウェブ会議を活用し、柔軟なワークスタイルを定着させて残業削減に寄与する。 - 「自社開発の社内業務管理システムの機能強化を継続している。」 — 自社開発の社内業務管理システムの機能強化を継続している。 - 「社内の階層・グループ間で情報共有を迅速化し、部署別の経営目標の随時確認による課題対応を実施している。」 — 階層・グループ間の情報共有を迅速化し、部署別経営目標の随時確認で課題対応を実施する。 ### 人材・採用・育成／社内コミュニケーション - 「生成AIの活用は広まっている一方、少量データの取り違え等で重大なシステムエラーに直結するリスクがあるため、エンジニア職の確保・育成が業績拡大の要因として重要視されている。」 — 生成AI活用に伴うリスク（重大なシステムエラー等）に注意しつつ、エンジニア職の確保・育成を重視している。 - 「新卒採用活動を強化するために総務・人事部に採用グループを新設し、キャリア採用活動を強化している。」 — 新卒採用強化のために採用グループを新設し、キャリア採用活動も強化する。 - 「定期的な社長と全社員の個別対話（「社長意見交換会」）を2012年以降毎年実施している。」 — 社長と全社員の個別対話（社長意見交換会）を2012年以降毎年実施している。 - 「ウェルビーイング経営の一環として、希望する社員へアップルウォッチを支給して健康増進を促している。」 — ウェルビーイング経営として希望する社員へアップルウォッチを支給する。 - 「従業員の採用・育成、キャリアデザイン研修、採用グループの新設などを含む。」 — 採用・育成、キャリアデザイン研修、採用グループ新設などを含む取組を述べる。 ### 事業構成・投資・配当等の周辺情報 - 「水インフラ分野での調査・計画・設計・監理等のコンサルティングサービスを中核とし、上下水道を軸にしたDX、施設情報管理、アセットマネジメント、自治体向けデジタルサービス等の開発・提供体制の強化を図っている。」 — 上下水道を軸としたDXや施設情報管理等の開発・提供体制の強化を、水インフラ分野のコンサルを中核として行う。 - 「有形固定資産の取得による支出は2026年6月期中間期で30,510千円、無形固定資産の取得による支出は17,770千円であり、合計は48,280千円（円換算：48,280,000円）である。」 — 2026年6月期中間期の有形固定資産・無形固定資産の取得による支出額（合計48,280,000円）を示す。 - 「短期借入金: 2025年12月末 221,482千円 → 2026年6月末 198,090千円」 — 短期借入金の期末残高の推移（2025年12月末から2026年6月末）を示す。 - 「オリジナル設計グループは、建設コンサルタント事業を核とし、情報処理サービス事業を組み合わせた事業構成を有している。」 — 建設コンサルタント事業を核に、情報処理サービス事業を組み合わせた事業構成である。 - 「2026年3月26日 定時株主総会 普通株式 配当金総額210,364千円、1株当たり配当額35.00円、基準日2025年12月31日、効力発生日2026年3月27日、配当の原資は利益剰余金。」 — 2026年3月26日定時株主総会決議の配当（総額、1株当たり、基準日、効力発生日、配当原資）を示す。 - 「2025年4月24日付で自己株式400,000株の消却を実施。」 — 自己株式400,000株の消却を2025年4月24日に実施した。