# オリジナル設計（4642） 2026年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4642/disclosure/20260728501295
種別: 決算
開示日: 2026-08-03
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/4642

## 何が変わったか

2026年1〜6月は、完成業務高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益がいずれも前年同期を上回りました。建設コンサルタント事業が増収増益となった一方、情報処理サービス事業は増収ながら営業損失となりました。

## 会社が挙げた理由

建設コンサルタント事業では、地方公共団体との良好なコミュニケーションにより中間検査・完成検査などが全般的にスムーズに進みました。情報処理サービス事業では、既存顧客のシステム開発案件が順調に進捗し、計画以上に進んだ採用が売上増加に直接寄与しました。なお、訴訟関連損失4,187万2千円を計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":5767014,"unit":"千円","yoy_pct":23.2}
- 営業利益: {"value":1084792,"unit":"千円","yoy_pct":17.1}
- 経常利益: {"value":1090766,"unit":"千円","yoy_pct":18}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":645841,"unit":"千円","yoy_pct":11.3}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":13357961,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":8521871,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3386913,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-129078,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-264710,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6541775,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし（変更なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":4845,"unit":"百万円","yoy_pct":19.4},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":80344,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"訴訟関連損失","value":41872,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"当中間期の新規":"該当なし","当中間期の除外":"該当なし","後発事象による取得":{"社名":"株式会社アクティブフュージョンズ","取得日":"2026年7月3日"}}
- 重要な後発事象: 2026年7月3日付で株式会社アクティブフュージョンズの全株式を取得し、子会社化した。取得対価・取得原価は500,000千円。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: {"有無":"not_disclosed","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 建設コンサルタント事業では、地方公共団体との良好なコミュニケーションにより中間検査・完成検査などが全般的にスムーズに進み、完成業務高が増加した。情報処理サービス事業では、既存顧客のシステム開発案件が順調に進捗し、計画以上に進んだ採用が売上増加に直接寄与した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「完成業務高は前年同期比23.2％増、営業利益は同17.1％増、経常利益は同18.0％増、親会社株主に帰属する中間純利益は同11.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「完成業務高5,767,014千円（前年同期比23.2％増）、営業利益1,084,792千円（同17.1％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,084,792千円、経常利益1,090,766千円、親会社株主に帰属する中間純利益645,841千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「現時点において変更しておりません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として訴訟関連損失41,872千円、特別損失合計41,872千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建設コンサルタント事業のセグメント利益は前年同期比5.7％増。情報処理サービス事業はセグメント損失10,160千円（前年同期セグメント利益2,153千円）。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは3,386,913千円（前年同期は3,298,250千円の獲得）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「既存顧客のシステム開発案件が順調に進捗しており、採用が計画以上に進展し、売上の増大に直接寄与しております。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績の増減理由は案件進捗、検査の円滑化、採用などとして説明されているが、要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「上下水道施設の老朽化、耐震化、国土交通省予算などの外部環境に加え、技術提案、採用強化、業務管理システムの電子化などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「同社が当社グループに加わる予定です。」「シナジー効果も期待しております。」「修正が必要になった場合には速やかに開示いたします。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当中間連結会計期間（自2026年1月1日至2026年6月30日）の完成業務高、営業利益等の金額を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「生成AIの活用は広まっておりますが、僅かな参照データの取り違えなどにより重大なシステムエラーや成果図書の不備に直結する。」「エンジニア職の確保・育成が業績拡大に重要なファクター。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「前中間連結会計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「株式会社アクティブフュージョンズは2026年7月3日付で株式を取得しております。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「2026年７月３日付で株式を取得しております。取得する議決権比率100.0％、取得原価500,000千円。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当中間連結会計期間の受注高は48億4千5百万円（前年同期比19.4％増）。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「札幌から福岡まで技術者の常駐する12都市の拠点でフリーアドレスのオフィス環境を整備。」）