# オリジナル設計（4642） 2026年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4642/disclosure/20260430514721
種別: 決算
開示日: 2026-05-08
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企業ページ: https://komori.app/company/4642

## 何が変わったか

第1四半期の売上高は前年同期比28.4％増、営業利益は20.1％増となり、いずれも前年同期を上回った。

## 会社が挙げた理由

官公庁の会計年度末で受注業務の納期が集中する時期だったことに加え、地方公共団体の担当者との良好なコミュニケーションにより中間検査・完成検査などが全般的にスムーズに進んだと説明している。また、既存顧客への技術提案や顧客サービス、主要顧客からの安定的な受注獲得を進めたとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":3290583,"unit":"千円","yoy_pct":28.4}
- 営業利益: {"value":673062,"unit":"千円","yoy_pct":20.1}
- 経常利益: {"value":668110,"unit":"千円","yoy_pct":19.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":412376,"unit":"千円","yoy_pct":16.6}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":13137907,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":8145791,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":1564000,"unit":"千円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":26408,"unit":"千円"}
- 減損損失: なし（該当事項はありません）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":"なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 官公庁の会計年度末で受注業務の納期が集中する時期であり、地方公共団体の担当者との良好なコミュニケーションにより中間検査・完成検査などが全般的にスムーズに進んだ。既存顧客へのきめ細かな技術提案・柔軟な顧客サービス、主要顧客からの安定的な受注獲得も進めた。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「完成業務高は2,561,989千円から3,290,583千円、営業利益は560,565千円から673,062千円、経常利益は558,932千円から668,110千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は353,828千円から412,376千円となっている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「完成業務高は前年同期2,561,989千円に対し当期3,290,583千円、営業利益は前年同期560,565千円に対し当期673,062千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益673,062千円、経常利益668,110千円、親会社株主に帰属する四半期純利益412,376千円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書の当第1四半期連結累計期間では、特別損失の金額が「-」であり、特別利益の計上もない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報の「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」で「該当事項はありません」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の完成業務高3,290,583千円・営業利益673,062千円、前年同期の完成業務高2,561,989千円・営業利益560,565千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「前連結会計年度末の総資産は11,956,605千円、純資産は7,898,265千円。当第1四半期末の総資産は13,137,907千円、純資産は8,145,791千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「多くの受注業務の納期が集中する時期」「中間検査、完成検査などが全般的にスムーズに進みました」と記載され、受注高は15億6千4百万円となっている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「受注活動、顧客とのコミュニケーション、検査の円滑化などの説明はあるが、各要因に対応する金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「本文では「施設の老朽化」「人口減少等による料金収入の減少」などの外部環境と、「きめ細かい技術提案」「新規開拓営業」「生産性向上と原価低減」などの自社施策を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「この結果、当第１四半期連結累計期間の受注高は…となりました」と断定し、見通しは「今後様々な要因を精査し、修正が必要になった場合には速やかに開示いたします」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「自 2026年1月1日 至 2026年3月31日」と記載され、完成業務高3,290,583千円、営業利益673,062千円、受注高15億6千4百万円などが示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「施設の老朽化や管路の耐震化の遅れ」「人口減少等による料金収入の減少」「施設の新設のニーズは減少の一途を辿っています」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書に前第1四半期連結累計期間と当第1四半期連結累計期間の数値が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の受注高は15億６千４百万円」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「上水道の普及率は…98.2％」「国内の全管路延長は約74万km」「管路の年間更新率は全国平均で0.64％」「基幹管路の耐震適合率は43.3％」「12都市の拠点」と記載されている。」）