# オリジナル設計（4642） 2025年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4642/disclosure/20250730523717
種別: 決算
開示日: 2025-08-06
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企業ページ: https://komori.app/company/4642

## 何が変わったか

当中間期から連結財務諸表の作成を開始し、2025年1月にクラックスシステムを子会社化しました。前年同期との比較は行われていませんが、受注残高を背景に完成業務高46億8,025万9千円、営業利益9億2,634万7千円を計上しました。

## 会社が挙げた理由

当中間連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため前年同期との比較分析は行っていません。業績については、前年度からの受注残高が積み上がり、受注活動・生産活動が順調に進み、業務を完成できたと説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":4680259,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":926347,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":924783,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":574937,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":11564950,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":7662524,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3298250,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1437812,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1242184,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6234291,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":84,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":9.3,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":9.2,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":5.6,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":40.58,"unit":"億円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":51568,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":64,"unit":"千円"},{"項目":"ゴルフ会員権評価損","value":350,"unit":"千円"},{"項目":"工事補償損失","value":4070,"unit":"千円"},{"項目":"委託料返還引当金繰入額","value":9240,"unit":"千円"}],"特別損失合計":{"value":13724,"unit":"千円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社クラックスシステム"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2025年7月28日開催の取締役会で日本技術サービス株式会社の全株式（自己株式を除く）を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、翌29日に株式を取得した。取得対価は201,638千円。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 前年度からの受注残高も積みあがっており、新会計年度である4月からの受注活動、生産活動ともに順調に進み、業務を進捗、完成することができた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「「完成業務高84億円」及び「当中間連結会計期間の受注高は40億5千8百万円」「完成業務高は46億8千万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「「営業利益は９億２千６百万円」及び「営業利益９億３千万円」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「前年同中間連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は９億２千６百万円、経常利益は９億２千４百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は５億７千４百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「「営業利益は９億２千６百万円」及び「営業利益９億３千万円」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失合計 13,724」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前年度からの受注残高も積みあがっており、新会計年度である4月からの受注活動、生産活動ともに順調に進み、業務を進捗、完成することができました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「受注活動、生産活動ともに順調に進み、業務を進捗、完成することができました。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「施設の老朽化や管路の耐震化の遅れ」「人口減少等による料金収入の減少」、自社施策として「業務管理システムの活用」「生産性向上と原価低減を図り」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業務進捗が当初の計画以上に進捗する見込みとなりました」「…を予定しております」「明確な見通しが確認された場合には速やかに開示いたします。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2025年１月１日 至 2025年６月30日」及び「完成業務高 4,680,259」「営業利益 926,347」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「施設の老朽化や管路の耐震化の遅れ」「人口減少等による料金収入の減少という課題に直面」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同中間連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準…を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間より、株式会社クラックスシステムを連結の範囲に含めています。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年７月28日開催の取締役会において、日本技術サービス株式会社の全株式…を取得し、同社を子会社化することについて決議し、…翌日付で株式を取得しております。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間の受注高は40億５千８百万円となりました」「前年度からの受注残高も積みあがっており」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全社９割以上の社員にスマートフォンとノートパソコンを支給」「希望する社員全て（社員の約4割）にアップルウォッチを支給」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社は2029年を目途とした中期経営計画…VM2025の達成に向け、鋭意事業活動を行っております」「VM2025の戦略テーマの一つとして、上水道事業を強化し、ウォーターPPP等の官民連携を推進」」）