# オリジナル設計（4642） 中期経営計画の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4642/disclosure/20250509538161
種別: 経営計画
開示日: 2025-05-09
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4642

## 何が変わったか

2025年度から2029年度までの5年間を対象とする新しい中期経営計画「ヴィジョナリーMAP2025」を策定した。最終年度の売上高目標として110億円を掲げている。

## 会社が挙げた理由

大きく変化していく外部環境に対して、当社グループの経営ビジョンを明確にし、中期スパンで取組テーマと事業戦略を掲げ、その達成を目指すため。

## 開示の要点

- 計画の名称: ヴィジョナリーMAP2025
- 計画期間: 2025年度（2025年12月期）から2029年度（2029年12月期）までの5か年
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2025年度（予想）85億円","revised_forecast":"2029年度（計画）110億円","change":"25億円増","change_rate":"約29.4%増","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: “上下水道一体化”等の既存事業領域の事業モデル変革への対応、周辺事業領域の拡大、“地方創生”等の新規事業領域への進出、アライアンス、M&A機能の強化、生産性／効率性の向上に向けた業務高度化、マネジメントシステムの高度化、働き甲斐（組織・個人の成長）に繋がる育成・成長支援体制の強化、働きやすさに繋がる職場づくり
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 経営環境の変化、将来の業績に関する記述に含まれるリスクや不確実性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年5月9日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2025年度（2025年12月期）から2029年度（2029年12月期）までの5か年の中期経営計画である『ヴィジョナリーMAP2025』を策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2025年度（2025年12月期）から2029年度（2029年12月期）までの5か年」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年度（2025年12月期）から2029年度（2029年12月期）まで」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本中期経営計画は、大きく変化していく外部環境に対して、当社グループの経営ビジョンを明確にし…その達成を目指すための計画」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「開示は「中期経営計画の策定に関するお知らせ」であり、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「新中期経営計画 ヴィジョナリーMAP2025」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 売上目標のみ（原文: 「「KGI 定量目標 2029年度 売上高110億円」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「数値目標の図表に「2022年度」「2023年度」「2024年度」「2025年度（予想）」「2026年度（計画）」から「2029年度（計画）」までが記載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「図表に「2024年度 71億円」および「2029年度 売上高110億円」と記載されている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値目標として記載されているのは「2029年度 売上高110億円」である。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「技術士資格の取得」「従業員満足度の向上」「退職者数の低減」などの施策記載はあるが、目標値の記載はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「上下水道インフラの老朽化問題の深刻化」「自治体職員の減少」などの定性的な環境説明が記載されている。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「当社では5年ごとに中期経営計画を更新しています」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「図表に「2022年度 64億円」「2023年度 66億円」「2024年度 71億円」「2025年度（予想）85億円」「2029年度（計画）110億円」と記載されている。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「開示資料は新計画の「数値目標」と施策を説明しているが、未達に関する記述はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料の数値目標欄には「2029年度 売上高110億円」と記載されているが、資本コストに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「計画の構成要素・数値目標・戦略テーマに株主還元方針の記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「最新のマネジメントシステムの導入や高度なシステム開発への資金投入が可能」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値目標として「2029年度 売上高110億円」のみが記載されている。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画資料にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「上水・下水分野のリバランス」「周辺事業領域の拡大」「新規事業領域への進出」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「ウォーターPPPへの対応・推進」「周辺事業領域の拡大」「地方創生等の新規事業領域への進出」「アライアンス、M&A機能の強化」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「戦略テーマのマーケット環境」として老朽化、災害、自治体職員の減少などは記載されているが、市場規模・成長率の数値はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「アライアンス、M&A機能の強化」「M&Aを通じて優秀な技術者を確保」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2029年に向けてのビジョン」「2029年度 売上高110億円」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「取り組んでまいります」「その達成を目指します」および「将来の業績は、経営環境の変化などにより、計画数値と異なる可能性がある」」）