# オリジナル設計（4642） 2025年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4642/disclosure/20250501528783
種別: 決算
開示日: 2025-05-09
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企業ページ: https://komori.app/company/4642

## 何が変わったか

2025年1月の株式会社クラックスシステム買収により、当第1四半期から連結決算へ移行した。これに伴い、通期業績予想も単体ベースから連結ベースに切り替えた。

## 会社が挙げた理由

株式会社クラックスシステムの全株式を取得して連結対象に加えたため。みなし取得日を2025年2月28日としたため、第1四半期は貸借対照表のみを連結し、通期予想には2025年3月から12月までの10か月分を織り込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":2561989,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":560565,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":558932,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":353828,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":11411632,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":7439659,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":82,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":7.3,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":7.35,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":3.82,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"売上高":{"value":82,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":7.3,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":7.35,"unit":"億円"},"純利益":{"value":3.82,"unit":"億円"}},"change":"単体業績予想から連結業績予想へ変更","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":723,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":25268,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":64,"unit":"千円"},{"項目":"ゴルフ会員権評価損","value":350,"unit":"千円"},{"項目":"工事補償損失","value":4070,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社クラックスシステム"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 官公庁の会計年度末のため例年多くの受注業務の納期が集中する中、顧客である地方公共団体との協議、中間検査、完成検査などが全般的にスムーズに進んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「当第1四半期連結累計期間の完成業務高は25億６千１百万円。2025年12月期の連結業績予想は完成業務高82億円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は５億６千万円、通期営業利益予想は７億３千万円。完成業務高は25億６千１百万円、通期予想は82億円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益は560,565千円、経常利益は558,932千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は353,828千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「当第１四半期連結会計期間より単体での業績予想から連結での業績予想に変更しております。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として固定資産除却損64千円、ゴルフ会員権評価損350千円、工事補償損失4,070千円、特別損失合計4,484千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は固定資産除却損、ゴルフ会員権評価損、工事補償損失であり、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「当社は、建設コンサルタント事業並びにこれらに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。また、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「提示された貸借対照表に自己資本比率の記載はない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「官公庁の会計年度末のため、例年多くの受注業務の納期が集中する時期でありましたが、顧客である地方公共団体の担当者の方との対面またはリモート協議、中間検査、完成検査などが全般的にスムーズに進みました。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「受注業務の納期集中や協議・検査がスムーズに進んだとの説明はあるが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「施設の老朽化や管路の耐震化の遅れ、人口減少等による料金収入の減少、政府が強く推進する「ウォーターPPP」などについて説明している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「営業利益７億３千万円、経常利益７億３千５百万円、当期純利益３億８千２百万円を予定しております。更なる事業拡大を見込んでおります。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当第１四半期連結累計期間（自2025年１月１日至2025年３月31日）の完成業務高、営業利益等の実績と、2025年12月期の連結業績予想が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「施設の老朽化や管路の耐震化の遅れ、人口減少等による料金収入の減少、地方公共団体職員数の減少や関係予算を十分に確保することが困難になっております。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「2025年１月に株式会社クラックスシステムの全株式を取得し、同社が当社グループに加わりました。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当第１四半期連結累計期間の受注高は７億２千３百万円となりました。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「全社９割以上の社員にスマートフォンとノートパソコンを支給し、希望する社員全て（社員の約4割）にアップルウォッチを支給。」）