# オリジナル設計（4642） 2024年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4642/disclosure/20250129557450
種別: 決算
開示日: 2025-02-10
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4642

## 何が変わったか

2024年12月期は、完成業務高が前期比7.4％増、営業利益が9.4％増、当期純利益が36.2％増となり、増収増益だった。受注高も前期比9.8％増加した一方、2025年12月期は当期純利益を前期比17.4％減とする予想を示した。

## 会社が挙げた理由

能登半島地震や各地の豪雨災害等による災害復旧支援事業の受注、受注平均単価の増加、複数年契約の大型案件の受注増が受注増加の主な要因とされている。また、業務管理の電子化などにより生産性向上と原価低減を図ったとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":7122236,"unit":"千円（完成業務高）","yoy_pct":7.4}
- 営業利益: {"value":845912,"unit":"千円","yoy_pct":9.4}
- 経常利益: {"value":862064,"unit":"千円","yoy_pct":9.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":650181,"unit":"千円","yoy_pct":36.2}
- １株当たり当期純利益: 110.31円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":85,"前期末":82.3}
- 総資産: {"value":8310722,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":7059551,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":241635,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-152226,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-222694,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3132180,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"対象年度":"2025年12月期","売上高":{"value":72,"unit":"億円（完成業務高）","yoy_pct":1.1},"営業利益":{"value":8.5,"unit":"億円","yoy_pct":0.5},"経常利益":{"value":8.55,"unit":"億円","yoy_pct":-0.8},"純利益":{"value":5.37,"unit":"億円","yoy_pct":-17.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":74.76,"unit":"億円","yoy_pct":9.8},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":103897,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":25216,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":139,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 株式会社クラックスシステムの全株式を取得し子会社化。2025年1月17日に株式を取得し、取得対価は23億1,000万円。また、取得資金として15億円を借り入れた。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 受注高の増加は、能登半島地震や各地の豪雨災害等による災害復旧支援事業の受注、受注平均単価の増加、複数年契約の大型案件の受注増が主な要因。社内業務管理システムの電子化などにより、生産性向上と原価低減も図った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2024年12月期 決算短信」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「完成業務高は71億２千２百万円(前期比7.4％増)、営業利益は８億４千５百万円(前期比9.4％増)、経常利益は８億６千２百万円(前期比9.4％増)、当期純利益は６億５千万円(前期比36.2％増)」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「完成業務高は71億２千２百万円(前期比7.4％増)、営業利益は８億４千５百万円(前期比9.4％増)」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は８億４千５百万円」「経常利益は８億６千２百万円」「当期純利益は６億５千万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「「営業利益は８億４千５百万円(前期比9.4％増)」「営業利益８億５千万円(前期比0.5％増)を予定」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計 25,216」「特別損失合計 139」「税引前当期純利益 887,142」（単位：千円）」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失　固定資産除却損 139」「特別損失合計 139」（単位：千円）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、建設コンサルタント事業並びにこれらに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前期「完成業務高 6,633,148」「営業利益 773,138」、当期「完成業務高 7,122,236」「営業利益 845,912」（単位：千円）」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率(％) 2023年12月期 82.3 2024年12月期 85.0」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 399,402 241,635」「営業活動により獲得した資金は、２億４千１百万円(前期比39.5％減)」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「受注増加の主な要因は、能登半島地震や各地で発生した豪雨災害等による災害復旧支援事業の受注、受注平均単価の増加、複数年契約の大型案件の受注増」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「受注増加の主な要因は、…災害復旧支援事業の受注、受注平均単価の増加、複数年契約の大型案件の受注増などとみております」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「施設の老朽化や管路の耐震化の遅れ…人口減少等による料金収入の減少」および「社内に『ウォーターＰＰＰ対策特別チーム』を作り」「社内業務管理システム…承認機能の電子化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、当事業年度の受注高は…となりました」および「2025年12月期の業績予想につきましては…を予定しております」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当事業年度の受注高は74億７千６百万円(前期比9.8％増)…」「2025年12月期の業績予想…営業利益８億５千万円(前期比0.5％増)」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「企業間競争、落札額の変動、複雑で高度な経験と専門性が求められる…作業原価の上昇、年々厳しさが増す採用活動…人件費の増加」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前期比7.4％増」「前期比9.4％増」など、前年同期との比較を通常どおり記載している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「株式会社クラックスシステムの全株式を取得し、同社を子会社化」「2025年１月17日付で株式を取得」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当事業年度の受注高は74億７千６百万円(前期比9.8％増)」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全社９割以上の社員にスマートフォンとノートパソコンを支給」「社員の約4割が会社貸与のアップルウォッチを…活用」」）