# オリジナル設計（4642） 2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4642/disclosure/20240725555121
種別: 決算
開示日: 2024-08-07
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企業ページ: https://komori.app/company/4642

## 何が変わったか

2024年中間期は、完成業務高が前年同期比6.9％増、営業利益が11.1％増となり、中間純利益も28.4％増加した。通期業績予想は、現時点では変更されていない。

## 会社が挙げた理由

安定した更新需要がある大型管路施設の設計業務の受注が想定を上回ったこと、浸水対策関連業務などの受注があったこと、会計年度を跨いだ設計工期の案件が順調に進捗して完成業務高に計上できたこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":3999415,"unit":"千円","yoy_pct":6.9}
- 営業利益: {"value":872232,"unit":"千円","yoy_pct":11.1}
- 経常利益: {"value":883907,"unit":"千円","yoy_pct":10.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":669164,"unit":"千円","yoy_pct":28.4}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":8757835,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":7028957,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2529804,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-139585,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-207016,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5449015,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":"31億9千2百万円","unit":"円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":50950,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":"なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 固定資産の譲渡契約を2024年8月6日に締結し、2024年12月に土地・建物を引き渡す予定。譲渡価額と譲渡先は非開示で、第4四半期に固定資産売却益2千5百万円を特別利益として計上する予定。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 大型管路施設の設計業務の受注が想定を上回ったこと、浸水対策関連業務などの受注、会計年度を跨いだ設計工期の案件の順調な進捗・完成業務高への計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2024年２月５日に公表した業績予想につきましては、現時点において変更しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文は業績予想を変更していないとするものの、通期予想の具体的な数値は記載していない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「完成業務高は39億９千万円（前中間会計期間比6.9％増）、営業利益は８億７千２百万円（前同中間会計期間比11.1％増）、経常利益は８億８千３百万円（前中間会計期間比10.7％増）、中間純利益は６億６千９百万円（前中間会計期間比28.4％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「完成業務高…前中間会計期間比6.9％増」「営業利益…前同中間会計期間比11.1％増」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益872,232千円、経常利益883,907千円、中間純利益669,164千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2024年２月５日に公表した業績予想につきましては、現時点において変更しておりません。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「各業績の四半期ごとの計上にあたっては現時点では不確定要素が多いため、…業績予想につきましては、現時点において変更しておりません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「特別利益合計 -」「特別損失合計 -」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、建設コンサルタント事業並びにこれらに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動により獲得した資金は25億２千９百万円（前中間会計期間比6.8％増）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大型管路施設の設計業務の受注が想定を上回っていることやニーズが高まる浸水対策関連業務などの受注があり」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「受注が想定を上回ったこと、浸水対策関連業務の受注、案件の進捗・計上が説明されているが、各要因の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「安定した更新需要」「ニーズが高まる浸水対策関連業務」、自社の取り組みとして「受注活動」「生産活動」「受注プロジェクトの適正な予算・工程・進捗・外注管理」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では不確定要素が多いため」「今後、時間経過とともに様々な状況を随時精査し、明確な見通しが確認された場合には速やかに開示いたします。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書は「自 2024年１月１日 至 2024年６月30日」とし、完成業務高3,999,415千円、営業利益872,232千円などを記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「第３四半期には、夏期休暇、社内研修、…技術的国家資格の試験期間、…技術研究発表会への参加・準備などが重なり」「契約工期の多くは地方公共団体の会計年度の後半となる2～3月に集中」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前中間会計期間比6.9％増」「前同中間会計期間比11.1％増」など、前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年８月６日付で不動産売買契約を締結いたしました。」「2024年12月期第４四半期会計期間において、特別利益として固定資産売却益２千５百万円を計上する予定」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当中間会計期間の受注高は31億９千２百万円（前中間会計期間比14.3％増）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全社９割以上の社員にスマートフォンとノートパソコンを支給」「年間数百本に及ぶ受注業務」」）