# オリジナル設計（4642） 2024年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4642/disclosure/20240423574527
種別: 決算
開示日: 2024-05-10
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企業ページ: https://komori.app/company/4642

## 何が変わったか

2024年12月期第1四半期は、完成業務高が前年同期比12.0％増、営業利益が22.3％増となり、経常利益・四半期純利益も増加した。通期業績予想は2024年2月5日公表分から変更していない。

## 会社が挙げた理由

上下水道インフラの老朽化・更新、耐震化、防災などの需要を背景に受注活動を展開し、当四半期は官公庁の会計年度末に伴う納期集中にもかかわらず、協議・検査などが全般的にスムーズに進んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":2397788,"unit":"千円","yoy_pct":12}
- 営業利益: {"value":606792,"unit":"千円","yoy_pct":22.3}
- 経常利益: {"value":611775,"unit":"千円","yoy_pct":21.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":409888,"unit":"千円","yoy_pct":22.4}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":8608290,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":6756043,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4145894,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: 単一セグメントのためセグメント別数値はnot_disclosed。事業部門別では建設コンサルタント部門が2232000千円、前年同期比10.8％増、情報処理部門が165000千円、前年同期比30.4％増。
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":850000,"unit":"千円","yoy_pct":22.9},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし（特別利益合計は－）","特別損失":"なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 上下水道インフラの老朽化・更新、耐震化、防災等の需要を背景とした受注活動、官公庁の会計年度末に伴う業務進捗の集中、協議・検査のスムーズな進行。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「完成業務高は前年同四半期比12.0％増、営業利益は22.3％増、経常利益は21.8％増、四半期純利益は22.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「完成業務高2,397,788千円、前年同期比12.0％増。営業利益606,792千円、前年同期比22.3％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益606,792千円、経常利益611,775千円、四半期純利益409,888千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「2024年2月5日に公表した業績予想につきましては、現時点において変更しておりません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当四半期の特別利益は－、特別利益合計も－であり、特別損失の計上も示されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「当社は、建設コンサルタント事業並びにこれらに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「アセットマネジメント関連業務等の積極的な受注活動を展開した。また、受注高は前年同四半期比22.9％増、海外案件も順調に業務進捗した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「受注活動を展開したことや協議・検査がスムーズに進んだことは記載されているが、これらが利益に与えた金額の内訳は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「管路の老朽化・耐震化の遅れや下水道予算を説明する一方、受注活動、テレワーク環境、業務管理システムによる原価低減も記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「当四半期の業績は実績値として記載されている一方、今後様々な要因を精査し、修正が必要になった場合には速やかに開示するとしている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当第1四半期累計期間について、完成業務高2,397,788千円、営業利益606,792千円などの金額と前年同四半期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「今後様々な要因を精査し、修正が必要になった場合には速やかに開示すると記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前第1四半期累計期間と当第1四半期累計期間の損益計算書が並記され、各項目の前年同四半期比が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当第1四半期累計期間の受注高は8億5千万円、前年同四半期比22.9％増。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「全社9割以上の社員にスマートフォンとノートパソコンを支給している。」）