# オリジナル設計（4642） 2023年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4642/disclosure/20240125519095
種別: 決算
開示日: 2024-02-05
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/4642

## 何が変わったか

2023年12月期は、完成業務高が前期比2.3％増、営業利益が4.5％増、当期純利益が14.9％増となり、増収増益でした。一方、2024年12月期は営業利益7億円を見込み、前期実績を9.5％下回る計画です。

## 会社が挙げた理由

受注増加の主な要因として、受注平均単価の増加や大型案件の受注を挙げています。また、生産性向上と原価低減にも取り組んだとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":6633148,"unit":"千円","yoy_pct":"2.3%増"}
- 営業利益: {"value":773138,"unit":"千円","yoy_pct":"4.5%増"}
- 経常利益: {"value":787784,"unit":"千円","yoy_pct":"5.3%増"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":477353,"unit":"千円","yoy_pct":"14.9%増"}
- １株当たり当期純利益: 81.23円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"82.3%","前期末":"81.0%"}
- 総資産: {"value":7886274,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":6493070,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":399402,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":63965,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-224584,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3265199,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"67億円","yoy_pct":"1.0%増"},"営業利益":{"value":"7億円","yoy_pct":"9.5%減"},"経常利益":{"value":"7億1千万円","yoy_pct":"9.9%減"},"純利益":{"value":"4億5千万円","yoy_pct":"5.7%減"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":"68億7百万円","unit":"百万円","yoy_pct":"5.4%増"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":126497,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"工事補償損失戻入額","value":635,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1618,"unit":"千円"},{"項目":"ゴルフ会員権評価損","value":800,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 受注増加の主な要因は、受注平均単価の増加、大型案件の受注などとみている。生産性向上と原価低減にも取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2023年12月期 決算短信」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2023年12月期の実績と、2024年12月期の業績予想が記載されていますが、四半期進捗率は記載されていません。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「完成業務高は66億３千３百万円（前期比2.3％増）、営業利益は７億７千３百万円（前期比4.5％増）、経常利益は７億８千７百万円（前期比5.3％増）、当期純利益は４億７千万円（前期比14.9％増）」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「完成業務高は…前期比2.3％増」「営業利益は…前期比4.5％増」と記載されています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益773,138千円、経常利益787,784千円、当期純利益477,353千円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2024年12月期について「営業利益７億円（前期比9.5％減）」、2023年12月期実績について「営業利益は７億７千３百万円」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は635千円、特別損失は2,418千円、税引前当期純利益は786,000千円と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、建設コンサルタント事業並びにこれらに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「財務諸表には完成業務高と営業利益が記載されていますが、売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2022年12月期 81.0」「2023年12月期 82.3」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動により獲得した資金は、３億９千９百万円（前期比42.3％減）」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「受注増加の主な要因は、受注平均単価の増加、大型案件の受注などとみております」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「受注平均単価の増加、大型案件の受注など」と記載されていますが、各要因の金額・数量は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「上下水道施設は毎年大量に耐用年数を迎え」と記載され、自社施策として「積極的な受注活動を展開」「生産性向上と原価低減を図り」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「受注高は…となりました」と記載され、見通しについて「高まるものと見込む」「期待しております」「予定しております」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2023年1月1日から2023年12月31日の実績と、2024年12月期の売上高・営業利益等の予想金額および前期比が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「企業間競争、落札額の変動…作業原価の上昇…人件費の増加など、経営目標の達成には、幾重もの困難を乗り越える経営努力が求められる」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書に2022年1月1日〜12月31日と2023年1月1日〜12月31日の数値が並び、概況でも「前期比」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』を当事業年度の期首から適用」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当事業年度の受注高は68億７百万円（前期比5.4％増）」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全社９割以上の社員にスマートフォンとノートパソコンを支給」と記載されています。」）