# オリジナル設計（4642） 2023年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4642/disclosure/20231024570727
種別: 決算
開示日: 2023-11-07
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/4642

## 何が変わったか

2023年12月期第3四半期累計の完成業務高は前年同期比9.0％増、営業利益は61.2％増となり、利益の伸びが売上高の伸びを大きく上回った。会社は、2023年2月7日に公表した通期業績予想を変更していない。

## 会社が挙げた理由

大型管路施設の設計業務や浸水対策関連業務などの受注が順調だったこと、会計年度をまたぐ案件が当四半期中に順調に進捗し、完成業務高に計上できたことによる。第3四半期は例年稼働率が低下するが、今期は全体的に稼働状況が順調で落ち込みが少なかったとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":4825314,"unit":"千円","yoy_pct":9}
- 営業利益: {"value":599570,"unit":"千円","yoy_pct":61.2}
- 経常利益: {"value":614420,"unit":"千円","yoy_pct":63.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":375719,"unit":"千円","yoy_pct":76.7}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":7761437,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":6388595,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":5833,"unit":"百万円","yoy_pct":11},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"工事補償損失戻入額","value":635,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"ゴルフ会員権評価損","value":800,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 大型管路施設の設計業務や浸水対策関連業務などの受注が順調だったこと、会計年度を跨いだ設計工期の案件が当四半期中に順調に作業進捗して完成業務高に計上できたこと。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「完成業務高は48億２千５百万円(前年同四半期比9.0％増)、営業利益は５億９千９百万円(前年同四半期比61.2％増)、経常利益は６億１千４百万円(前年同四半期比63.4％増)、四半期純利益は３億７千５百万円(前年同四半期比76.7％増)」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「完成業務高は…前年同四半期比9.0％増、営業利益は…前年同四半期比61.2％増」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益599,570千円、経常利益614,420千円、四半期純利益375,719千円と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2023年２月７日に公表した業績予想につきましては、現時点において変更しておりません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「工事補償損失戻入額635千円」、特別損失「ゴルフ会員権評価損800千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、建設コンサルタント事業並びにこれらに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「売上高営業利益率の記載は提示本文にない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には総資産・純資産の金額はあるが、自己資本比率の記載はない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期貸借対照表と四半期損益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大型管路施設の設計業務やニーズが高まる浸水対策関連業務などの受注が順調だったこと」及び「案件が当四半期中に順調に作業進捗して完成業務高に計上できたこと」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減要因は「受注が順調だったこと」や「作業進捗して完成業務高に計上できたこと」と説明されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「管路の老朽化率はますます上昇すると見込まれ」、自社施策として「アセットマネジメント関連業務の積極的な受注活動を展開しております」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「今期は全体的に稼働状況が順調で落ち込みが少なかったためと見ています」「これらの要因として…と捉えております」「現時点では不確定要素が多い」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）」および完成業務高4,825,314千円、営業利益599,570千円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「第４四半期の計上にあたって…現時点では不確定要素が多いため」とあるが、具体的なリスク項目の記載はない。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第３四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）」と「当第３四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）」が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』を第1四半期会計期間の期首から適用」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第３四半期累計期間の受注高は58億３千３百万円(前年同四半期比11.0％増)」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全社９割以上の社員にスマートフォンとノートパソコンを支給」「年間数百本に及ぶ受注業務」。」）