# オリジナル設計（4642） 2023年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4642/disclosure/20230421550962
種別: 決算
開示日: 2023-05-09
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4642

## 何が変わったか

第1四半期は、完成業務高が前年同期比4.9％増、営業利益が8.7％増となり、経常利益と四半期純利益も増加した。受注高も前年同期比44.2％増加した。

## 会社が挙げた理由

会社は、上下水道分野でのアセットマネジメント関連業務などの積極的な受注活動、技術提案や顧客サービスによる受注拡大、新規開拓営業、社内業務管理システムの改良による生産性向上・原価低減を進めたと説明している。また、新型コロナ対策の緩和により客先対応や海外渡航が可能になったとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":2141700,"unit":"千円","yoy_pct":4.9}
- 営業利益: {"value":496008,"unit":"千円","yoy_pct":8.7}
- 経常利益: {"value":502152,"unit":"千円","yoy_pct":11.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":334868,"unit":"千円","yoy_pct":12.1}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":8047197,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":6296248,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"状況":"2023年2月7日公表予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし（変更なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":691,"unit":"百万円","yoy_pct":44.2},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"工事補償損失戻入額","value":635,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 上下水道分野での積極的な受注活動、技術提案・顧客サービス、新規開拓営業、海外案件発掘を展開し、社内業務管理システムの改良により生産性向上と原価低減を図った。また、新型コロナ対策の緩和により客先対応や海外渡航が可能になった。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「完成業務高は21億４千１百万円(前年同四半期比4.9％増)、営業利益は４億９千６百万円(前年同四半期比8.7％増)」「経常利益は５億２百万円(前年同四半期比11.4％増)」「四半期純利益は３億３千４百万円(前年同四半期比12.1％増)」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「完成業務高は21億４千１百万円(前年同四半期比4.9％増)、営業利益は４億９千６百万円(前年同四半期比8.7％増)」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は４億９千６百万円」「経常利益は５億２百万円」「四半期純利益は３億３千４百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2023年２月７日に公表した業績予想につきましては、現時点において変更しておりません」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「工事補償損失戻入額 635」「特別利益合計 635」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、建設コンサルタント事業並びにこれらに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「「完成業務高 2,042,290」「営業利益 456,281」「完成業務高 2,141,700」「営業利益 496,008」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「前事業年度の「資産合計 7,598,324」「純資産合計 6,153,735」、当第1四半期の「資産合計 8,047,197」「純資産合計 6,296,248」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「アセットマネジメント関連業務の積極的な受注活動を展開しております」「当第１四半期累計期間の受注高は６億９千１百万円(前年同四半期比44.2％増)」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「これらにより、生産性向上と原価低減を図り、社員還元と収益の拡大に努めております」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「管路の老朽化率はますます上昇すると見込まれ」「当社は、このような事業環境のもと…積極的な受注活動を展開しております」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、当第１四半期累計期間の受注高は…となりました」「今後様々な要因を精査し、修正が必要になった場合には速やかに開示いたします」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期累計期間の受注高は６億９千１百万円(前年同四半期比44.2％増)」「自 2023年１月１日 至 2023年３月31日」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外案件については入出国の際のコロナウイルス検査プロセスが残るものの、当該国への渡航ができるようになりました」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第１四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）」と「当第１四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）」、および各項目の「前年同四半期比」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記） 該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針…を当第1四半期会計期間の期首から適用し」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期累計期間の受注高は６億９千１百万円(前年同四半期比44.2％増)」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「建設コンサルタント部門…受注高は６億３千７百万円」「情報処理部門…受注高は５千３百万円」」）