# オリジナル設計（4642） 2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4642/disclosure/20230131596927
種別: 決算
開示日: 2023-02-07
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/4642

## 何が変わったか

2022年12月期は完成業務高が前期を上回り、営業利益・経常利益・当期純利益も増加しました。営業利益は前期の575,769千円から739,754千円へ163,985千円増えました。

## 会社が挙げた理由

受注増加の主な要因として、受注平均単価の増加と大型案件の受注を挙げています。また、社内業務管理システムの改良により生産性向上と原価低減を図ったと説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":6486264,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":739754,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":748244,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":415606,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 70.94円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"81.0%","前期末":"83.3%"}
- 総資産: {"value":7598324,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":6153735,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":691723,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-277005,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-225288,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3026208,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":65,"unit":"億円","yoy_pct":"0.2%増"},"営業利益":{"value":6.5,"unit":"億円","yoy_pct":"12.1%減"},"経常利益":{"value":6.6,"unit":"億円","yoy_pct":"11.8%減"},"純利益":{"value":4,"unit":"億円","yoy_pct":"3.8%減"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":64.57,"unit":"億円","yoy_pct":"1.9%増"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":109141,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし（特別利益合計－）","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"工事補償損失","value":64680,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 受注平均単価の増加、大型案件の受注により受注高が増加した。加えて、業務管理システムの改良により生産性向上と原価低減を図った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2022年12月期 決算短信」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「通期実績は「完成業務高は64億８千６百万円」「営業利益は７億３千９百万円」、翌期予想は「完成業務高65億円」「営業利益６億５千万円」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「当期は「完成業務高64億８千６百万円」「営業利益７億３千９百万円」「経常利益７億４千８百万円」「当期純利益４億１千５百万円」で、前期はそれぞれ62億７百万円、５億７千５百万円、６億２千５百万円、３億７千６百万円です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「完成業務高は64億８千６百万円（前期は62億７百万円）、営業利益は７億３千９百万円（前期は５億７千５百万円）」と記載されています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益739,754千円、経常利益748,244千円、当期純利益415,606千円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「翌期予想は「営業利益６億５千万円（前期比12.1％減）」、当期実績は「営業利益は７億３千９百万円」です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失に「工事補償損失64,680千円」、特別損失合計に「64,680千円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、建設コンサルタント事業並びにこれらに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております」と記載されています。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2021年12月期83.3」「2022年12月期81.0」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー」は前事業年度282,420千円、当事業年度691,723千円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「受注増加の主な要因は、受注平均単価の増加、大型案件の受注などとみております」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増加要因として「受注平均単価の増加、大型案件の受注など」と記載されていますが、要因別の金額は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「地方自治体の事業予算は概ね予定通り執行」、自社施策として「社内業務管理システムのプログラム改良を進めて」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「受注活動も順調に進みました」とする一方、「同様な傾向が続くものと期待しております」「業績予想につきましては…予定しております」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自2022年１月１日至2022年12月31日」の期間と、完成業務高6,486,264千円、営業利益739,754千円などの金額が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「企業間競争、落札額の変動…作業原価の上昇」「採用活動への対応…人件費の増加」などと記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識会計基準等を第１四半期会計期間の期首から適用」「前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を第１四半期会計期間の期首から適用」「時価の算定に関する会計基準等を第１四半期会計期間の期首から適用」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当事業年度の受注高は64億５千７百万円（前期比1.9％増）」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全社９割以上の社員にスマートフォンとノートパソコンを支給」と記載されています。」）