# オリジナル設計（4642） 2022年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4642/disclosure/20220722503478
種別: 決算
開示日: 2022-08-03
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4642

## 何が変わったか

2022年12月期第2四半期累計の完成業務高は前年同期を下回り、営業利益・経常利益・四半期純利益も減少した。一方、営業活動によるキャッシュ・フローは増加した。

## 会社が挙げた理由

地方公共団体の発注が前年同期と比べてやや遅れたこと、技術部門の組織再編と社内予算管理システムの更新、会計年度末工期案件の繰越案件における進捗遅延。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":3416257,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":591847,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":594103,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":382487,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":7727745,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":6089588,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2487458,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-148533,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-208141,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4967789,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":2383,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":54324,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"特別利益合計","value":0,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 地方公共団体の発注の遅れ、技術部門の組織再編と社内予算管理システムの更新、会計年度末工期案件の繰越案件の進捗遅延により、前年同期比で売上高や営業利益等が微減。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「『前年同期比で売上高や営業利益等が微減となりました』。完成業務高は3,416,257千円、前年同期3,481,466千円、営業利益は591,847千円、前年同期621,428千円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「完成業務高は当期3,416,257千円、前年同期3,481,466千円。営業利益は当期591,847千円、前年同期621,428千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益591,847千円、経常利益594,103千円、四半期純利益382,487千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『業績予想につきましては、現時点において変更しておりません』。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「特別利益合計は0千円、特別損失の固定資産除却損は0千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社は、建設コンサルタント事業並びにこれらに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております』。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「四半期損益計算書には完成業務高と営業利益の金額はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には資産合計・純資産合計の金額はあるが、自己資本比率の記載はない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「『営業活動により獲得した資金は24億８千７百万円（前年同四半期比12.3％増）』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『前年同四半期と比較して、顧客である地方公共団体の発注がやや遅い傾向』、『会計年度末工期案件の繰り越し案件の進捗遅延』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『地方公共団体の発注がやや遅い傾向』や『進捗遅延等により』と説明されているが、要因別の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『下水道予算を含む「社会資本総合整備」の配分総額』の説明と、『積極的な受注活動』『技術部門の組織再編と社内予算管理システムの更新』の双方が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『前年同期比で売上高や営業利益等が微減となりました』とする一方、『今後様々な要因を精査し、修正が必要になった場合には速やかに開示いたします』としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の対象期間は『自 2022年１月１日 至 2022年６月30日』で、完成業務高3,416,257千円、営業利益591,847千円などが記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『収益認識会計基準等を第１四半期会計期間の期首から適用』し、『前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『収益認識に関する会計基準』等および『時価の算定に関する会計基準』等を第1四半期会計期間の期首から適用した。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「『当第２四半期累計期間の受注高は23億８千３百万円（前年同四半期比6.1％減）』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高23億8千3百万円、建設コンサルタント部門の受注高21億1千8百万円、情報処理部門の受注高2億6千4百万円。」）