# オリジナル設計（4642） 2021年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4642/disclosure/20220128574616
種別: 決算
開示日: 2022-02-04
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4642

## 何が変わったか

2021年12月期は、完成業務高が前年同期比1.1％減、営業利益が13.4％減となった一方、当期純利益は0.2％増となりました。2022年12月期は、完成業務高・営業利益ともに増加する予想を示しています。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症対策による訪問者数の制限やPCR検査結果の提示などにより、現地調査や対面協議が滞り、業務案件の進捗遅延や工期延期が発生しました。受注高の増加については、若手社員の成長による新規顧客開拓の増加、設計施工一括発注型大型案件の受注、中途採用エンジニアの戦力化による生産体制の向上を挙げています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年1月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":6207413,"unit":"千円","yoy_pct":-1.1}
- 営業利益: {"value":575769,"unit":"千円","yoy_pct":-13.4}
- 経常利益: {"value":625586,"unit":"千円","yoy_pct":-3.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":376057,"unit":"千円","yoy_pct":0.2}
- １株当たり当期純利益: 64.38円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":83.3,"前期末":81.2}
- 総資産: {"value":7099729,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":5914887,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":282420,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":120900,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-227519,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2836362,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"64億円","yoy_pct":3.1},"営業利益":{"value":"6億3千万円","yoy_pct":9.4},"経常利益":{"value":"6億3千万円","yoy_pct":0.7},"純利益":{"value":"3億8千万円","yoy_pct":1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":"63億3千3百万円","unit":"円","yoy_pct":1.1},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":112202,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"工事補償損失戻入額","value":1067,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":732,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症対策の影響により業務案件の進捗遅延や工期延期が発生した一方、受注高は若手社員の成長による新規顧客開拓、設計施工一括発注型大型案件の受注、中途採用エンジニアの戦力化による生産体制の向上を背景に増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2021年12月期 決算短信」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「完成業務高は62億７百万円(前期比1.1％減)、営業利益は５億７千５百万円(前期比13.4％減)、経常利益は６億２千５百万円(前期比3.4％減)、当期純利益は３億７千６百万円(前期比0.2％増)」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「完成業務高は62億７百万円(前期比1.1％減)」「営業利益は５億７千５百万円(前期比13.4％減)」と記載されています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益575,769千円、経常利益625,586千円、当期純利益376,057千円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「営業利益６億３千万円(前期比9.4％増)」および2021年12月期の「営業利益は５億７千５百万円」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「工事補償損失戻入額」1,067千円、特別損失「固定資産除却損」732千円と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、建設コンサルタント事業並びにこれらに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前事業年度の完成業務高6,274,130千円・営業利益664,987千円、当事業年度の完成業務高6,207,413千円・営業利益575,769千円と記載されています。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率について「2020年12月期 81.2」「2021年12月期 83.3」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動により獲得した資金は、２億８千２百万円(前期１億２百万円の使用)」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「受注増加の主な要因は、若手社員の成長による新規顧客開拓の増加、設計施工一括発注型大型案件の受注、中途採用エンジニアの戦力化による生産体制の向上を背景とした受注件数の増加」「業務案件の進捗遅延や工期延期が発生」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「受注増加の要因として複数の項目が列挙されていますが、各要因別の金額や数量は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響などにより」「訪問者の人数制限や事前のＰＣＲ検査の結果の提示を求められる自治体もあり」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「執行される見込みです」「同様な傾向が続くものと期待しております」「業績予想につきましては…を予定しております」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「自 2021年１月１日 至 2021年12月31日」と各項目の金額が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「企業間競争、落札額の変動…作業原価の上昇、年々厳しさが増す採用活動…人件費の増加」「顧客である多くの地方自治体で職員数が減少することが予想」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書に前事業年度「自 2020年１月１日 至 2020年12月31日」、当事業年度「自 2021年１月１日 至 2021年12月31日」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当事業年度の受注高は63億３千３百万円(前期比1.1％増)」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全社９割の社員にスマートフォンとノートパソコンを支給」と記載されています。」）