# オリジナル設計（4642） その他の関係会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4642/disclosure/20220118568976
種別: 発生事実
開示日: 2022-01-18
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/4642

## 何が変わったか

株式会社光通信が、オリジナル設計株式会社の「その他の関係会社」に該当すると正式に認識され、開示された。間接保有分を含む議決権所有割合は19.30％から20.82％となった。

## 会社が挙げた理由

株式会社光通信から決算書類の受け渡し実務に関する正式な要請があり、会計監査人と協議した結果、同社が「その他の関係会社」に該当するとの認識に至ったため。従来は間接保有議決権比率が20％を超えていたものの、各社単独の議決権比率が10％未満だったため、開示していなかった。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株式会社光通信が当社の「その他の関係会社」に該当することとなりました。
- 発生日: 2022年１月18日付
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: オリジナル設計株式会社（提出会社）及び株式会社光通信
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 株式会社光通信から決算書類の受け渡し実務に関する正式な要請があり、会計監査人と協議した結果、同社が当社の「その他の関係会社」に該当するとの認識に至ったため。従前から子会社等を通じた間接保有議決権比率は20％を超えていたが、各社単独では10％未満だったため、従来は開示していなかった。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 現状において、本件が当社の業績に与える影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 会計監査人と協議。第三者委員会・特別調査委員会の設置はnot_disclosed。
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 直接所有分0個（0.00％）、合計対象分11,383個（19.30％）、合計11,383個（19.30％）。2021年８月30日現在。
- 異動後の議決権所有割合: 直接所有分0個（0.00％）、合計対象分12,404個（20.82％）、合計12,404個（20.82％）。2022年１月18日現在。
- 今後の見通し: 現状において、本件が当社の業績に与える影響はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「現状において、本件が当社の業績に与える影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本件が当社の業績に与える影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「現状において、本件が当社の業績に与える影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「本件が当社の業績に与える影響はありません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社光通信が当社の『その他の関係会社』に該当することとなりました」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は関係会社の異動、議決権割合及び業績影響を記載しており、業務停止についての記述はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「本件が当社の業績に与える影響はありません。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本件が当社の業績に与える影響はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文は異動日を「2022年１月18日現在」と記載しているが、会計期間への計上については記載していない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年１月18日付で、以下の通り、株式会社光通信がその他の関係会社に該当することとなりました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社光通信」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動前（2021年８月30日現在）…11,383個（19.30％）」及び「異動後（2022年１月18日現在）…12,404個（20.82％）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「議決権の数（議決権所有割合）」の表に異動前後の数値を記載している。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「株式会社光通信が当社の『その他の関係会社』に該当するとの認識に至りました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「その他の関係会社の異動に関する開示をこれまで行っておりませんでした。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「その他の関係会社の異動に関する開示をこれまで行っておりませんでした。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「現状において、本件が当社の業績に与える影響はありません。」（続報時期の記載なし）」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「会計監査人とも協議した結果」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「株式会社光通信が当社の『その他の関係会社』に該当するとの認識に至りました。」及び「現状において、本件が当社の業績に与える影響はありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「株式会社光通信より決算書類の受け渡し実務に関する正式な要請があったことから」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「株式会社光通信が当社の『その他の関係会社』に該当することとなりました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「その他の関係会社の異動」として議決権割合と関係会社の概要を記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「会計監査人とも協議した結果」と記載されているが、当局からの期限付き義務については記載されていない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「その他の関係会社の異動に関する開示をこれまで行っておりませんでした。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はなく、記載内容は「株式会社光通信の概要」と議決権割合及び業績影響である。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はなく、末尾は「以 上」となっている。」）