# オリジナル設計（4642） 2021年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4642/disclosure/20211026416385
種別: 決算
開示日: 2021-11-05
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4642

## 何が変わったか

第3四半期累計の完成業務高は前年同期比1.7％減、営業利益は11.1％減となった。一方、経常利益は2.2％増、四半期純利益は3.7％増となった。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症対策による訪問者数の制限やPCR検査の提示などで、現地調査や対面協議が滞り、業務案件の進捗遅延や工期延期が発生した。また、第3四半期は夏季休暇、資格試験、研修会や業界イベントが重なり、コンサルティング業務の稼働率が他の四半期より低下する傾向があると説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年1月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":4583955,"unit":"千円","yoy_pct":-1.7}
- 営業利益: {"value":477554,"unit":"千円","yoy_pct":-11.1}
- 経常利益: {"value":519060,"unit":"千円","yoy_pct":2.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":318400,"unit":"千円","yoy_pct":3.7}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":7123510,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":5850509,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2021年2月5日に公表した業績予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":51.29,"unit":"億円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"工事補償損失戻入額","value":1067,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":711,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症対策による訪問者数の制限やPCR検査の提示などで、現地調査や対面協議が滞り、業務案件の進捗遅延や工期延期が発生した。第3四半期は夏季休暇、資格試験、研修会や業界イベントが重なり、コンサルティング業務の稼働率が他の四半期より低下する傾向がある。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「完成業務高は45億８千３百万円（前年同四半期比1.7％減）、営業利益は４億７千７百万円（前年同四半期比11.1％減）、経常利益は５億１千９百万円（前年同四半期比2.2％増）、四半期純利益は３億１千８百万円（前年同四半期比3.7％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「完成業務高は45億８千３百万円（前年同四半期比1.7％減）、営業利益は４億７千７百万円（前年同四半期比11.1％減）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益477,554千円、経常利益519,060千円、四半期純利益318,400千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2021年２月５日に公表した業績予想につきましては、現時点において変更しておりません」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「工事補償損失戻入額」1,067千円、特別損失「固定資産除却損」711千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、建設コンサルタント事業並びにこれらに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「四半期損益計算書には完成業務高と営業利益の金額はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「自己資本比率に関する数値の記載は提示本文にない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表には四半期貸借対照表と四半期損益計算書が記載されているが、キャッシュ・フロー計算書はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「オンラインでは難しい現地調査、質疑応答がスムーズに行うことができる対面協議などが滞り、業務案件の進捗遅延や工期延期が発生しております」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として「業務案件の進捗遅延や工期延期」や「稼働率が他の四半期よりも低下する傾向」が記載されているが、要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「上下水道インフラの更新需要、社会資本総合整備予算、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置、自治体の訪問制限などが詳しく記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「受注高は…となりました」と記載され、予想については「今後様々な要因を精査し、修正が必要になった場合には速やかに開示いたします」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期累計期間（自2021年１月１日至2021年９月30日）」および各利益項目の金額・前年同四半期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響」「訪問者の人数制限や事前のＰＣＲ検査」「渡航制限」が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前第３四半期累計期間は2020年1月1日から9月30日、当第３四半期累計期間は2021年1月1日から9月30日として比較されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第３四半期累計期間の受注高は51億２千９百万円（前年同四半期比1.1％増）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全社９割の社員にスマートフォンとノートパソコンを支給」」）