# アルプス技研（4641） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4641/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-07 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/4641 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YV0A.pdf ## 要点 当中間連結会計期間の事業内容には重要な変更がない旨が記載されており、業績は売上高が前年同期比で増加した一方で営業利益等は減少しています。加えて、株式分割（2026年7月1日効力）と、中間期後に連結子会社の新設分割・吸収合併を行う計画（2026年10月1日予定）が記載されています。 ## 事業 アルプス技研グループはアウトソーシングサービス事業を中核に、航空宇宙・医療関連分野の人材派遣・請負・事務派遣等を展開。グローバル事業では海外プラント設備設計・製作・据付・メンテナンス及び人材サービスを提供。2026年中間期は連結売上高27,023,330千円、営業利益2,447,552千円、経常利益2,536,243千円、純利益1,677,833千円、総資産30,298,330千円、自己資本比率69.5％。2026年5月14日取締役会で株式3株分割を決議、2026年7月1日効力発生日、発行済株式総数62,240,025株、発行可能株式総数128,700,000株へ増加。2026年8月6日には連結子会社再編として新設分割および吸収合併を予定（効力日2026年10月1日）。中間配当として総額1,059,880千円、1株当たり54円を決議済み。今後は農業・介護・サプライチェーンマネジメント等の新規事業分野開拓と、ものづくり事業の拡大を方針。 ## 数字 - 研究開発費: 1百万円 - 設備投資: 57百万円 - フリーキャッシュフロー: 11億円 ## セグメント - アウトソーシングサービス事業 / 売上高 246億円 / 営業利益 23億円 - グローバル事業 / 売上高 24億円 / 営業利益 1億円 - その他（サービス付き高齢者向け住宅事業を含む） / 売上高 59百万円 / 営業利益 -26百万円 - 計 / 売上高 270億円 / 営業利益 24億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026年8月の子会社再編（新設分割・吸収合併予定）により、北海道十勝の農業生産事業の承継先（アルプスリージョナルパートナーズ十勝）が新たに明示され、農業生産の製造拠点（ものづくり拠点）側の依存関係を更新。 - + アルプスリージョナルP十勝 ### 戦略的賭け 2026年8月の取締役会で、北海道十勝の農業生産事業を新設分割で承継し、派遣事業をアルプスビジネスサービスへ吸収合併する連結子会社再編が決議された。あわせて、技術者派遣の稼働率・契約単価向上およびグローバル事業（人材サービス）の拡大方針が再記載された。 - + 十勝農業生産事業の再編 ### 外部エクスポージャー 今回提出書類では、地政学リスクとして中東地域の紛争に起因する原油供給停滞が資材高騰や国内金利上昇につながり得る点が追加的に言及された。また、需要側では世界経済の投資意欲が堅調でも先行きが不透明であり、国内の雇用・所得環境改善が続く一方で資材高騰等の影響を受け得る旨が示された。為替については、資材高騰・原油価格等の影響に触れつつ、為替感応度の数値は記載がない旨が示された。 - + 世界の投資意欲と先行き不透明 ### 製品 2026年6月期中間期の開示により、既存の「アウトソーシングサービス事業」「グローバル事業（プラント設備等）」「サービス付き高齢者向け住宅事業」「農業・介護分野の人材サービス拡大」へ言及と数値の更新があった。また、連結子会社再編として北海道十勝地方の農業生産事業を承継する新設会社の事業内容が明示され、新規の製品・サービス（農産物の生産・加工・販売事業）を追加した。 - + 十勝の農産物生産事業 ### 資本配分 提出書類（2026-08-07）では、(1)中間配当の実施（株主還元方針の前提での配当決定）、(2)アウトソーシングサービス事業に係る研究開発費（R&D投資）情報の再掲、(3)自己株式残高の記載、(4)2026年7月1日付の普通株式3株分割の決議、(5)連結子会社の新設分割・吸収合併（2026年10月1日効力発生日予定）計画、(6)有形固定資産の取得による支出額の開示が新たに資本配分として反映されました。 - + 2026年7月株式分割 - + 農業事業の新設分割・吸収合併 - + 有形固定資産の取得支出 ### ケイパビリティ構築 2026年8月の取締役会決議により、子会社再編として新設分割（農業生産事業の承継）と吸収合併（派遣事業の移管）が予定され、農業生産およびアウトソーシング（派遣）運営能力の獲得・再配置に関する新規の能力構築項目が追加される。 - + 農業生産事業の新設分割承継 - + 派遣事業のアルプスビジネスサービス移管 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-08-07）に、資本政策としての株式分割・定款変更、連結子会社再編としての新設分割・吸収合併の計画が新たに記載されたため、関連する規制・構造的ポジショニング項目を追加する。 - + 株式分割と定款の発行可能株数変更 - + 子会社再編の新設分割・吸収合併予定 ## 会社自身の言葉 ### 子会社再編（新設分割・吸収合併）の概要と要点 - 「2026年8月6日開催の取締役会で、連結子会社の再編として新設分割および吸収合併を実施する予定であり、2026年10月1日を効力発生日とする予定です。再編の要点は、北海道十勝地方における農業生産事業を新設分割により新設会社へ承継させ、派遣事業をアルプスビジネスサービスへ吸収合併させることです。」 — 2026年8月6日取締役会で再編を決議し、北海道十勝の農業生産事業を新設分割で承継、派遣事業を吸収合併（効力日2026年10月1日予定）する内容。 - 「2026年8月6日開催の取締役会で、連結子会社の再編として新設分割および吸収合併を実施する予定であり、2026年10月1日を効力発生日とする予定です。」 — 再編を予定（新設分割・吸収合併）し、効力発生日を2026年10月1日とする旨。 - 「再編の要点は、北海道十勝地方における農業生産事業を新設分割により新設会社へ承継させ、派遣事業をアルプスビジネスサービスへ吸収合併することです。」 — 再編の要点として、農業生産事業の承継（新設分割）と派遣事業の吸収合併（アルプスビジネスサービス）を示す。 - 「北海道十勝地方における農業生産事業を新設分割により新設会社へ承継させ」 — 北海道十勝地方の農業生産事業を新設分割により新設会社へ承継させる旨。 ### 再編の当事者・手続（合併方式・分割承継先・業務内容） - 「分割承継先はアルプスリージョナルパートナーズ十勝、業務内容はそれぞれアウトソーシング事業（農業・畜産・環境・食品分野）および農産物の生産・加工・販売事業等」 — 分割承継先（アルプスリージョナルパートナーズ十勝）と、承継される業務内容の説明。 - 「合併の方式はアルプスビジネスサービスを存続会社とし、アルプスアグリキャリアを吸収合併します。」 — 吸収合併の方式（アルプスビジネスサービスが存続し、アルプスアグリキャリアを吸収合併）。 ### 資本政策・株式分割および配当 - 「2026年5月14日開催の取締役会で、2026年7月1日付の普通株式3株分割を決議しており、分割後の発行済株式総数は62,240,025株、発行可能株式総数は128,700,000株に増加します。」 — 2026年5月14日取締役会で普通株式3株分割を決議し、分割後に発行済株式総数・発行可能株式総数が増加する旨。 - 「2026年5月14日開催の取締役会で、2026年7月1日付の普通株式3株分割を決議しており、分割後の発行済株式総数は62,240,025株、発行可能株式総数は128,700,000株に増加します。株式分割に伴う定款変更も行われ、定款第5条の発行可能株式総数が42,900,000株から128,700,000株へ変更されます。」 — 株式分割と定款変更（発行可能株式総数の変更）を説明。 - 「2026年8月6日には中間配当として次の決議がありました。 配当総額1,059,880千円、1株当たり54円、基準日2026年6月30日、効力発生日2026年9月11日、配当原資は利益剰余金です。」 — 中間配当の決議内容（配当総額、1株当たり、基準日、効力発生日、配当原資）。 ### 事業・財務の記載（セグメント、投資、方針、リスク等） - 「アウトソーシングサービス事業 - 外部顧客への売上高: 24,606,017,000 - セグメント間の内部売上高: － - 計: 24,606,017,000 - セグメント利益: 2,328,589,000」 — アウトソーシングサービス事業のセグメント数値（外部売上高、内部売上高、計、セグメント利益）。 - 「アウトソーシングサービス事業は主に技術者派遣を中心に運営され、請負化・チーム派遣等の営業施策と連動して稼働率・契約単価の上昇を継続しました。」 — アウトソーシングサービス事業の運営内容（技術者派遣中心）と、営業施策連動による稼働率・契約単価上昇。 - 「有形固定資産の取得による支出: 57,109千円（2026年6月期の投資活動キャッシュ・フロー内訳）」 — 投資活動キャッシュ・フロー内訳として、有形固定資産取得による支出額を示す。 - 「グローバル事業は海外のプラント設備設計・製作・据付・メンテナンス及び人材サービスを提供しており、半導体需要の拡大を背景に新規案件の受注・人材サービスの拡大を推進しました。」 — グローバル事業の内容と、半導体需要拡大を背景に新規案件獲得・人材サービス拡大を推進する旨。 - 「研究開発投資の総額: 1百万円（アウトソーシングサービス事業に係る研究開発費）」 — 研究開発費（アウトソーシングサービス事業に係る研究開発費）総額を示す。 - 「その他（サービス付き高齢者向け住宅事業を含む）: - 外部顧客への売上高: 59,189,000 - セグメント間の内部売上高: － - 計: 59,189,000 - セグメント利益: △25,956,000」 — その他（サービス付き高齢者向け住宅事業を含む）のセグメント数値（外部売上高、内部売上高、計、セグメント利益）。 - 「今後はアウトソーシングサービス事業の強化に加え、農業・介護・サプライチェーンマネジメント等の新規事業分野の開拓と、ものづくり事業の拡大を進める方針です。」 — 今後の方針（アウトソーシングサービス強化、農業・介護・サプライチェーンマネジメント等の新規分野開拓、ものづくり事業拡大）。 - 「地政学リスクとして、中東地域の紛争に起因した原油供給の停滞とそれに伴う資材高騰・国内金利の上昇などが挙げられています。」 — 地政学リスクとして、中東地域の紛争に起因する原油供給停滞や資材高騰・国内金利上昇等に言及。 - 「世界経済の投資意欲は堅調ながら先行きは不透明と記述。国内では雇用・所得環境の改善が続くが資材高騰等の影響を受けているとの記述あり。」 — 世界経済の投資意欲は堅調だが先行き不透明、国内は雇用・所得環境改善が続く一方で資材高騰等の影響がある旨。 - 「資材高騰・原油価格等の影響は記載されているものの、具体的な為替感応度の数値は記載なし。」 — 為替感応度などの具体的な数値は記載がない旨。 - 「2025年12月期における自己株式の取得・消却の実施に伴い、自己株式は1,791,835千円となっています（2026年6月30日現在）。」 — 自己株式の取得・消却により自己株式が一定額となっている旨（2026年6月30日現在）。