# アルプス技研（4641） 2026年12月期 第3四半期決算短信(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4641/disclosure/20261112574801
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/4641

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比6.3%増となった一方、営業利益は5.6%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は3.7%減となりました。通期業績予想は従来予想から変更ありません。

## 会社が挙げた理由

総稼働人数と契約単価が上昇し、航空宇宙・医療機器関連の新規開拓、チーム派遣、請負化等により高稼働率を維持したため売上高が増加しました。一方、人件費の上昇と、前期に国内外の大型案件を完工していた影響により営業利益が減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":40602,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3}
- 営業利益: {"value":3705,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.6}
- 経常利益: {"value":3883,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2584,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.7}
- １株当たり当期純利益: 43.89円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":67.2,"前期末":69.5}
- 総資産: {"value":31230,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":21058,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":55500,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4},"営業利益":{"value":5700,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6},"経常利益":{"value":5800,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3900,"unit":"百万円","yoy_pct":-2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"前期実績108.00円","revised_forecast":"今期予想：第2四半期末54.00円、期末18.00円、年間合計－","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":170832,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1673,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":4331,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":3358,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 2026年10月1日付で、連結子会社の農業生産事業を新設会社へ承継する新設分割と、派遣事業を別の連結子会社へ吸収合併するグループ内再編を実施しました。連結業績予想への影響は軽微とされています。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":62240025,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":3358845,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 総稼働人数と契約単価の上昇、航空宇宙・医療機器関連の新規開拓、チーム派遣・請負化等による高稼働率が売上高の増加要因です。営業利益の減少要因は人件費の上昇と、前期に国内外の大型案件を完工していた影響です。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は40,602百万円、通期予想は55,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高40,602百万円／通期予想55,500百万円、営業利益3,705百万円／通期予想5,700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比6.3%増、営業利益は5.6%減、経常利益は4.5%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は3.7%減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期比6.3%増、営業利益は同5.6%減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,705百万円、経常利益3,883百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,584百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想5,700百万円、対前期増減率5.6%。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計6,004千円、特別損失合計3,358千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「アウトソーシングサービス事業のセグメント利益は前年同期比0.6%減、グローバル事業は同41.9%減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高40,602,833千円、営業利益3,705,613千円。前年同期は売上高38,190,870千円、営業利益3,924,349千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第3四半期67.2%、前連結会計年度末69.5%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「総稼働人数、契約単価はともに上昇」「人件費の上昇、前期に国内外の大型案件を完工していた影響により、営業利益は…減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「総稼働人数、契約単価はともに上昇」「人件費の上昇」と記載されていますが、要因別の金額・数量は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「航空宇宙関連、医療機器関連等の新規開拓」「チーム派遣等の営業施策」「技術教育を強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想の数値につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年9月30日」、売上高40,602百万円、営業利益3,705百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスク、とりわけ中東地域の紛争に端を発した原油供給の停滞、資材等の高騰や金利の上昇」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年10月1日付けで実施いたしました。」（新設分割・吸収合併）」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）