# アルプス技研（4641） 2026年12月期 第2四半期（中間期）決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4641/disclosure/20260806511647
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/4641

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、技術者派遣の稼働人数や契約単価の上昇で売上高が増えた一方、前年同期に大型案件を完工していた反動で営業利益以下の利益は減少しました。通期業績予想と配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

総稼働人数と契約単価がともに上昇し、技術者派遣事業における諸要因を主因として売上高が増加しました。一方、前年同期に国内外の大型案件を完工していた影響により、営業利益以下の利益が減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":27023,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6}
- 営業利益: {"value":2447,"unit":"百万円","yoy_pct":-9}
- 経常利益: {"value":2536,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1677,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.2}
- １株当たり当期純利益: 28円50銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":69.5,"前期末":69.5}
- 総資産: {"value":30298,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":21113,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":55500,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4},"営業利益":{"value":5700,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6},"経常利益":{"value":5800,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6},"純利益":{"value":3900,"unit":"百万円","yoy_pct":-2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"修正なし","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"108.00円（前期実績）","revised_forecast":"－（中間54.00円、期末18.00円。株式分割のため年間合計は「－」）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":74,"unit":"千円"},{"項目":"寄付金収入","value":0,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"－"},"除外":{"会社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 株式分割と定款の一部変更、および連結子会社の農業生産事業を新設会社に承継させる新設分割と、派遣事業を別の連結子会社に吸収合併させるグループ内再編を記載。いずれも効力発生日は2026年10月1日予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 62240025
- 期末自己株式数: 3357783
- 業績の増減要因: 技術者派遣事業では航空宇宙・医療関連等の新規開拓、チーム派遣、請負化等により高稼働率を維持し、総稼働人数と契約単価が上昇したため売上高が増加した。利益面では、前年同期に国内外の大型案件を完工していた影響で減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高「27,023百万円」、通期予想売上高「55,500百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高「27,023百万円」、営業利益「2,447百万円」、通期予想の売上高「55,500百万円」、営業利益「5,700百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比「6.6％増」、営業利益は「9.0％減」、経常利益は「10.1％減」、親会社株主に帰属する中間純利益は「10.2％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「27,023百万円（前年同期比6.6％増）」、営業利益「2,447百万円（同9.0％減）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「2,447百万円」、経常利益「2,536百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「1,677百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「前期年間配当「108.00円」、今期中間配当「54.00円」、今期期末配当予想「18.00円」。また「株式分割を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は『－』として記載」とある。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「74千円」、特別損失合計「0千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間連結損益計算書の特別損失は「固定資産除却損0千円」「特別損失合計0千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「アウトソーシングサービス事業のセグメント利益は「前年同期比0.9％増」、グローバル事業は「同65.2％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上高「25,340,183千円」、営業利益「2,690,240千円」、前年同期の売上高「27,023,330千円」、営業利益「2,447,552千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率「2026年12月期中間期69.5％」「2025年12月期69.5％」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「当社グループに対する要請は堅調に推移」「新規案件の受注獲得」「総稼働人数、契約単価はともに上昇いたしました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「総稼働人数、契約単価はともに上昇」と記載されているが、人数・単価の具体的な数値は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「航空宇宙関連、医療関連等の新規開拓」「チーム派遣等の営業施策」「インターンシップ等」「技術教育を強化」「請負事業をさらに強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想に変更はございません」。また「現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通し」「実際の業績等は…前記予想と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年1月1日～2026年6月30日」、売上高「27,023百万円」、営業利益「2,447百万円」などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「トランプ関税」「地政学リスク」「中東地域の紛争」「原油供給の停滞」「資材等の高騰」「国内金利の上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「1株当たり中間純利益」について株式分割を前提に算定したとの記載はあるが、業績数値の比較不能との記載はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）」および「（共通支配下の取引等）」の記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新規案件の受注獲得」と記載されているが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「高稼働率を維持」「総稼働人数、契約単価はともに上昇」と記載されているが、具体的な数値はない。」）