# アルプス技研（4641） 2026年12月期 第1四半期決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4641/disclosure/20260514533193
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/4641

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、派遣人員数と契約単価の上昇で売上高が前年同期比6.5%増となった一方、前年同期に大型案件を検収・完工した反動で営業利益以下は減少した。通期業績予想は据え置きで、1株を3株にする株式分割も決議された。

## 会社が挙げた理由

総稼働人数と契約単価がともに上昇した一方、前年第1四半期に国内外の大型案件を検収・完工していた反動により利益が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":13304,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5}
- 営業利益: {"value":1305,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.1}
- 経常利益: {"value":1310,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.5}
- １株当たり当期純利益: 15円30銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":67.1,"前期末":69.5}
- 総資産: {"value":29956,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":20163,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":55500,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4},"営業利益":{"value":5700,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6},"経常利益":{"value":5800,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6},"純利益":{"value":3900,"unit":"百万円","yoy_pct":-2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":108,"revised_forecast":{"第2四半期末":54,"期末":18,"年間合計":"－"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":55697,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":74,"単位":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 2026年7月1日を効力発生日として、普通株式1株を3株に分割し、これに伴い定款の発行可能株式総数を42,900,000株から128,700,000株へ変更することを決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 62240025
- 期末自己株式数: 3391215
- 業績の増減要因: 技術者派遣事業で新規開拓、チーム派遣等の営業施策を進め、高稼働率を維持した結果、総稼働人数と契約単価が上昇した。利益については、前年第1四半期に国内外の大型案件を検収・完工していた影響があった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は13,304百万円、通期予想は55,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高13,304百万円／通期予想55,500百万円、営業利益1,305百万円／通期予想5,700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比6.5%増、営業利益は7.1%減、経常利益は10.2%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は7.5%減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期比6.5%増、営業利益は同7.1%減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,305百万円、経常利益1,310百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益900百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想5,700百万円、対前期増減率5.6%。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産売却益 74千円」「特別利益合計 74千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「アウトソーシングサービス事業の営業利益は前年同期比3.7%減、グローバル事業は同39.8%減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年12月期第1四半期67.1%、2025年12月期69.5%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「総稼働人数、契約単価はともに上昇いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「総稼働人数、契約単価はともに上昇いたしました」と記載されているが、各要因の増加額・増加数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「トランプ関税」「地政学リスク」「中国経済の内需低迷」、自社施策について「新規開拓」「チーム派遣」「受託業務推進室を設置」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は133億４百万円となりました」とする一方、「多分に不確定な要素を含んでおります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年1月1日～2026年3月31日」、売上高13,304百万円、営業利益1,305百万円などの数値が記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「トランプ関税」「中東地域における原油供給の停滞」「米国の通商政策」「中国経済の内需低迷」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年12月期第1四半期と2025年12月期第1四半期の売上高・利益および対前年同期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更」を決議したと記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）