# アルプス技研（4641） 人事異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4641/disclosure/20260212557644
種別: 役員の異動
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/4641

## 何が変わったか

2026年3月26日付で、清水立志氏が取締役に新任され、今村篤氏が取締役を退任する。また、社外監査役の加藤勝男氏が退任し、原剛志氏が後任候補となる。

## 会社が挙げた理由

原剛志氏については、長年の税理士業務で培った財務・税務の知識と実務経験を活かし、経営陣から独立した視点で取締役会に助言・提言できると判断したため。人事異動全体についての理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 決議日: 2026年2月12日
- 就任予定日: 2026年3月26日付。役員の人事異動は、2026年3月26日開催予定の第45回定時株主総会およびその後開催される取締役会で正式決定予定
- 退任日: 2026年3月26日。加藤勝男氏は第45回定時株主総会の終結の時をもって退任
- 新任者の氏名: 清水立志、原剛志
- 新任者の新役職: 取締役(新任)、社外監査役候補者
- 新任者の前職: ㈱アルプスビジネスサービス 代表取締役社長、原剛志税理士事務所開業（現在）、原剛志行政書士事務所併設（現在）
- 新任者の生年月日: 原剛志：昭和43年12月30日。清水立志：not_disclosed
- 新任者の入社年: not_disclosed
- 新任者の所有株式数: 原剛志：－（基準日 not_disclosed）。清水立志：not_disclosed
- 退任者の氏名: 今村篤氏、加藤勝男氏
- 退任者の旧役職: 取締役、社外監査役
- 退任者の新役職: 退任、退任
- 退任理由: not_disclosed
- 続投の有無: 取締役会に残る退任者はいない
- 異動の理由: not_disclosed
- 選任の理由: 原剛志氏は、長年にわたる税理士業務を通じて豊富な財務・税務の知識と実務経験を有しており、経営陣から独立した視点で妥当性・適正性を確保するための適切な助言・提言を受けられると判断したため
- 異動後の取締役の人数: 8名、うち社外取締役3名
- 独立役員としての届出: not_disclosed
- 組織変更の内容: not_disclosed
- 機関設計の変更: not_disclosed
- 株主総会の承認を要するか: 要する。第45回定時株主総会の開催予定日は2026年3月26日。社外監査役候補者の選任議案および役員人事に関する議案の正式決定を予定

## 評価の根拠

- この書類が扱う異動のうち、最も上位の役職はどれか。: 取締役（原文: 「「取締役の異動」「清水 立志　取締役(新任)」「退任取締役　今村 篤氏」」）
- 社長（CEO）が交代すると書かれているか。: なし（原文: 「「代表取締役社長　須藤 泰志」」）
- 異動の対象人数はどの規模か。: 5名以上（原文: 「清水立志、今村篤、加藤勝男、原剛志、柳澤秀憲、鴫原俊二の記載」）
- 取締役の人数はどう変わるか。: 人数は不変（原文: 「「参考）第45回定時株主総会・取締役会決議後の役員体制」には取締役8名を記載」）
- 本部・事業部・部の統廃合など、組織変更を伴うか。: なし（原文: 「本文は「役員の人事異動」「部長級の人事異動」を記載」）
- 開示日から効力発生日（就任予定日）までの間隔はどれか。: 31〜90日後（原文: 「開示日「2026年2月12日」、異動日「2026年3月26日付」」）
- この異動はどの時期区分に当たるか。: 総会・期初の定例（原文: 「「2026年3月26日開催予定の当社第45回定時株主総会」」）
- 任期途中での退任・辞任が含まれるか。: なし（原文: 「「2026年3月26日開催の第45回定時株主総会の終結の時をもって退任」」）
- 株主総会または取締役会の承認を経て正式決定する予定（内定段階）と書かれているか。: あり（原文: 「「正式に決定される予定であります」」）
- 異動の理由はどの水準で説明されているか。: 個別の事情を明示（原文: 「「長年にわたる税理士業務を通じて豊富な財務・税務の知識と実務経験を有しております」」）
- 逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責など、本人側の事情や不利な事由によるものか。: なし（原文: 「退任について「退任」とのみ記載」）
- 不祥事・調査・行政処分との関連が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 業績、企業価値、中期経営計画の達成に結びつけて説明されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 後任はどう扱われているか。: 後任は未定（原文: 「「後任の社外監査役候補者は次のとおりであります」」）
- 新任者はどこから来たか。: 社内昇格（原文: 「清水氏の旧職は「㈱アルプスビジネスサービス 代表取締役社長」、原氏は「原剛志税理士事務所開業」」）
- 退任者はこの後どこに残るか。: 完全に退任（原文: 「「退任取締役　今村 篤氏」「社外監査役の加藤勝男氏は…退任」」）
- 新任者の社内在籍の長さはどれか。: 社外出身（原文: 「原氏の略歴「原剛志税理士事務所開業（現在）」、清水氏の旧職「㈱アルプスビジネスサービス 代表取締役社長」」）
- 新任者の生年月日または年齢が示されているか。: あり（原文: 「「昭和 43 年 12 月 30 日生」」）
- 新任者の所有株式数が示されているか。: あり（原文: 「「所有する当社の株式の数　－」」）
- 社外取締役・社外監査役の選任または退任を含むか。: あり（原文: 「「社外監査役の加藤勝男氏は…退任」「社外監査役候補者」」）
- 異動後の社外取締役の比率はどの水準か。: 社外が三分の一以上（原文: 「異動後体制に「取締役（社外）」3名、取締役総数8名を記載」）
- 独立役員として取引所に届け出る旨が書かれているか。: なし（原文: 「独立役員の届出に関する記載なし」）
- 女性、外国籍、多様性に明示的に言及しているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 監査等委員会設置会社への移行など、機関設計の変更を伴うか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）