# アルプス技研（4641） 2025年12月期　決算短信[日本基準] (連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4641/disclosure/20260212556060
種別: 決算
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4641

## 何が変わったか

2025年12月期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益のすべてが前年を上回りました。2026年12月期も売上高と営業利益などは増加を見込む一方、純利益は減少予想で、年間配当は前期の93円から108円に増える予定です。

## 会社が挙げた理由

大手製造業各社からの派遣要請が堅調に推移し、先端技術分野・環境分野の技術教育強化やチーム派遣等の営業施策により高稼働率を維持したこと、社員数が安定的に増加したことから、総稼働人数と契約単価がともに上昇したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":52649,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6}
- 営業利益: {"value":5397,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6}
- 経常利益: {"value":5543,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3981,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3}
- １株当たり当期純利益: 202.72円
- 売上高営業利益率: 10.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"69.5%","前期末":"66.6%"}
- 総資産: {"value":29311,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":20436,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3373,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-242,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2469,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":13225,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":55500,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4},"営業利益":{"value":5700,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6},"経常利益":{"value":5800,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6},"純利益":{"value":3900,"unit":"百万円","yoy_pct":-2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":93,"revised_forecast":108,"change":15,"change_rate":16.1,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 53.3%
- 株主還元方針: 連結配当性向50％以上を指標とし、中間配当金は年間配当金の50％を目処とする。業績にかかわらず1株当たり年10円（中間5円、期末5円）の配当を維持することを基本方針とする。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":222831,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":16166,"unit":"千円","対象資産":"記載なし（「その他」区分）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1570,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":83798,"unit":"千円"},{"項目":"寄付金収入","value":653,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":311,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":16166,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 20746675
- 期末自己株式数: 1129747
- 業績の増減要因: 総稼働人数と契約単価の上昇を主因として、技術者派遣事業の業績が伸長した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2025年12月期 決算短信」「2025年12月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高5.6%増、営業利益4.6%増、経常利益4.3%増、親会社株主に帰属する当期純利益8.3%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比5.6%増、営業利益は同4.6%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,397百万円、経常利益5,543百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,981百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2025年12月期営業利益5,397百万円、2026年12月期通期営業利益予想5,700百万円（対前期5.6%増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年12月期93.00円、2025年12月期108.00円、2026年12月期予想108.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結ベースで配当性向50％以上」「業績にかかわらず1株当たり年10円」の記載がある。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計86,022千円、特別損失合計16,478千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失16,166」と記載され、セグメント情報では「その他」に計上されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「アウトソーシングサービス事業は売上高4.7%増・営業利益0.9%増、グローバル事業は売上高14.9%増・営業利益55.6%増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2025年12月期10.3%、2024年12月期10.3%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年12月期69.5%、2024年12月期66.6%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは3,373百万円、前年同期は4,584百万円で、本文に「前年同期比26.4％減」とある。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「当社グループに対する要請は堅調に推移」「高稼働率を維持」「総稼働人数、契約単価はともに上昇」「技術者派遣事業における諸要因を主因」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「総稼働人数、契約単価はともに上昇いたしました」とあるが、具体的な人数・単価は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「技術教育を強化」「チーム派遣等の営業施策」「給与制度の一部見直し」「リファラル採用等の施策に注力」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この傾向は継続すると見込んでおります」「現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月1日～2025年12月31日」と、売上高52,649百万円、営業利益5,397百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「トランプ関税」「ウクライナや中東地域」「米国の通商政策」「中国経済の内需停滞」「欧米や中国等の経済の先行き、政策の不確実性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期・前期とも1月1日から12月31日までで、「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年に『技術を活用し共創社会のパートナーへ挑戦』という中期経営計画を掲げ」「施策を推進しております」。」）